千葉市議会 2006-03-15
平成18年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2006-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（石井茂隆君） これより会議を開きます。
出席議員は46名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（石井茂隆君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。30番・納元政幸議員、31番・伊藤晶議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（石井茂隆君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。８番・川村博章議員。
〔８番・川村博章君 登壇、拍手〕
4 ◯８番（川村博章君）
自由民主党千葉市議会議員団の川村博章でございます。
まず、質問に先立ち、去る１月８日に御逝去されました故中本貞夫議員に謹んで哀悼の意を申し上げます。
いよいよ2006年が始まりました。ことし１月に成人式があったわけですが、この成人式のときに成人を迎えられた方々は1985年４月から86年３月の生まれの方々で、この方々が65歳にちょうどなるとき、これが2050年になってきます。
昨今、高齢化の問題というのが出ておりますが、高齢化の問題の中で一番大きくあると思いますのは、老人になられる方々、迎えられる方々、そして去っていく方々、これは予想がついている。ただ、全体の人口がふえていかない、そういう中で割合がふえていく。そういった意味では少子化の問題、これはやはり、今取り組んでいかなければいけない問題なのかなと。
また、成人を迎える方々については、その年代がやはり次の世代をつくっていく、そういうような形もありますから、そういう意味では少子化をいかにして解決をしていくか、打開をしていくか。
これは日本全体、千葉市は言うには及ばないと思うんですが、そういう大きな問題ではないのかな。また、その中でこれからの市政の中でも取り組んでいかなければいけない、そういうように感じている次第でございます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、最初に
国際交流活動についてお伺いします。初めは、姉妹・友好都市との交流についてです。
これまでも何度かの一般質問で、国際交流、本市の姉妹・友好都市との交流を取り上げさせていただきました。
本市における姉妹・友好都市との歴史は、1970年にパラグアイのアスンシオン市、カナダの
ノースバンクーバー市、1972年にアメリカのヒューストン市、フィリピンのケソン市、1986年に中国の天津市、1996年にスイスのモントルー市、中国の呉江市と、世界七つの都市と姉妹・友好都市提携を結び、初めての提携から36年、最新の提携からも10年目を迎えるに至っております。
これらの姉妹・友好都市とは、これまでさまざまな交流が行われてきており、特に近年は市民レベルの交流も活発に行われているようで、定期的に実施されている事業や軌道に乗りつつある事業もふえてきていると思われますが、交流内容は相手の市によって多少差異があるのではないかと感じるところもあります。
そこでお尋ねいたします。
姉妹・
友好都市交流の基本は、青少年・文化・スポーツ交流などを通じた市民レベルでの交流が主体となり、行政が側面支援をしていくのが本来のあり方であることは承知しておりますが、今後の姉妹・
友好都市交流における
周年記念事業の基本的な考え方について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、平成18年度の姉妹・友好都市
周年記念事業についてお伺いします。
平成18年度は天津市と提携20周年、呉江市、モントルー市とそれぞれ提携10周年を迎えることになります。昨年の第２回定例会の折にも
周年記念事業について伺いましたが、その際は、財政状況を考慮しながら各都市と協議を行い、具体的な
周年記念事業の内容を取り決めたいとの答弁をいただいております。
そこでお尋ねいたします。
その後、どのような内容に決定したのか、事業の内容と具体的な実施方法等について当局の御見解をお聞かせください。
次に、国際交流・
国際協力団体への支援についてお伺いします。
国際交流は、市民レベルでの交流が主体であるということは、先ほども申し上げたところでございます。以前にも御紹介をさせていただいておりますが、昨年度初めて開催された第１回千葉市
中学校国際オープン卓球大会では、天津市と呉江市から大勢の中学生が参加し、ことしも第２回大会が２月19日に
千葉ポートアリーナで開催されました。
今回は、本大会の前日、２月18日に天津市・呉江市・千葉市
中学校卓球交流会が緑区鎌取町の千葉県聾学校で開催され、中学生同士の
友好都市交流が図られたとのことです。
また、本年７月には
花見川ライオンズクラブが日本人移民70周年を迎えるパラグアイへ講談師を派遣し、日系人の方々のために記念講演を行う計画もあるとのことです。
あわせて、私の主催する千葉市花の旅団協会による呉江市での植樹事業も、この４月の派遣で３回目となり、植樹した桜の木も100本と、継続的な事業として定着してきた感があります。
このほかにも市内にはさまざまな国際交流、
国際協力団体があり、こうした団体による草の根レベルの事業が実施されていると思いますが、これらの事業をさらに活発化するためには、行政の支援が重要であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
本市の実施している
団体活動助成制度について、18年度の実施概要はどのようになっているのかをお聞かせください。
次に、
国際協力事業についてお伺いいたします。
本市の
国際協力事業として、アスンシオン市との姉妹都市提携35周年を記念し、２月下旬に
水槽付消防ポンプ自動車が贈られるとともに、ＪＩＣＡ、
独立行政法人国際協力機構との連携による
国際協力事業の一環として、
じんかい収集車とブルドーザーが
パラグアイあてに船便にて輸送されたとの報道がございました。
また、一昨年12月に発生した
スマトラ島沖地震においての消防局職員の
国際救急援助隊への参加、昨年10月に発生した
パキスタン地震に対する募金活動、
海外自治体職員の
研修生受け入れなど、さまざまな形で
国際協力事業が展開されていると聞いております。
国際協力事業は、本市が政令指定都市として、また国際都市として飛躍するためにも重要な事業であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
本市における
国際協力事業について、市の考え方とこれまでの取組状況、今後の取組方針等について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、生涯学習活動の推進についてお伺いします。
本市では、学校教育と同様の視点で、生涯学習社会を目指す社会の動きに合わせ、平成５年を境に、新たな生涯学習都市千葉を目指し、第１次、第２次の推進計画に沿って生涯学習の推進を図ってきております。
成熟した生涯学習社会を構築する要請は高まる一方ですが、さまざまな社会変化に伴って、生涯学習の目的や進むべき方向性が、最近変わってきているように見受けられます。市民一人一人が豊かな人生を送ることを主眼とする生涯学習から、時代の変遷とともにさまざまに発生する社会問題を解決する方向性や、幅広い視点を持つ生涯学習の推進です。
急速に進む少子・高齢化、核家族化、情報化によって、地域における地縁の希薄化に拍車をかけた結果、家庭や地域の教育力の低下が問題視されています。依然として厳しい経済・雇用情勢の続く中で、さらに若者の勤労観の変化により、フリーターやニートといった新しい労働問題も顕在化してきております。いわゆる団塊の世代の退職時期に起こる2007年問題も今後の生涯学習推進に大きな影響を与えるのではないでしょうか。
今申し上げた社会情勢を背景に、生涯学習への社会の要請が転換期にある時期を同じくして、現在本市では来年、平成18年度を初年度とする第３次生涯
学習推進計画を策定中です。
本計画策定に当たり、基礎資料とするため、市民を対象にアンケートを実施したところ、公民館や図書館といったハード面の整備要請も引き続き強くあり、このような要請を受け、次期５か年計画の中で花見川区の福祉事務所の移転跡に
図書館分館建設を予定しているようですが、待望の
図書館分館建設でもあり、既存施設の有効活用という面からも評価するものであります。
そこで、まさに本市の生涯学習の新しい方向性を示す第３次生涯
学習推進計画に関して、２点お尋ねいたします。
１点目は、第３次生涯
学習推進計画のこれまでの策定経過とその概要についてお聞かせください。
２点目に、図書館と同様に要望の強い公民館について、どのような改修計画があるのかお聞かせください。
次に、学校教育について、小中学校の学区等の見直しについてお伺いします。
本市では、子供の就学について、地域の子供は地域で育てるを基本として通学区域を設定しておりますが、
学区外通学承認地域を設けたり、子供の個々の事情に応じて指定校を変更できるなど、通学区域を個々の事情に即して弾力的な対応ができるようになっております。このことは、子供たちが安定した学校生活を送るために
本市教育委員会が配慮したことであり、評価に値するものであると感じております。
他方、平成16年、本年度と継続して続けてきた
学校適正配置については、統合候補５カ所のうち、花見川区花見川第四小学校と花見川第五小学校の１カ所しか平成18年度から統合することになりませんでした。
教育委員会からの報告書を見ると、統合に至らなかった美浜区の４カ所とも、保護者への説明会及び
アンケート調査では、学校統合自体は反対でない、こんなに近い距離に本当に何校も必要なのかの意見がありました。
しかし、まとまらない理由として、通学地域を見直した上での統合であれば賛成する、片道30分の通学は子供の体に大きな負担があるなどがあり、通学区域、いわゆる学区についての意見、不安から、学校統合に至らなかったのではないかと感じるところがあります。
今後、本年度までの
学校適正配置の成果と課題を整理し、地域性を考慮した新たな視点からの
学校適正配置の基本的な考え方をまとめ、第２次
学校適正配置検討委員会を設置していくと伺っております。
そこで３点お尋ねいたします。
１点目は、
学校適正配置、学校統合に至らなかった地域では、学区等の見直しについてどのような意見が多かったのかお聞かせください。
２点目は、この学区等の見直しに対する意見を
本市教育委員会はどのように受けとめているのかをお聞かせください。
３点目は、４カ所の地域の学区等の見直しにより、これまでの
学校適正配置、学校統合の組み合わせ等が変わるのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、
学校適正配置、いわゆる
学校統合対象地域以外での学区等の見直しについてお伺いします。
平成18年度、つまりこの４月から美浜区打瀬では
美浜打瀬小学校が本市122番目の小学校として開校します。この
美浜打瀬小学校の学区は、これまでの美浜区打瀬にある打瀬小学校及び
海浜打瀬小学校のそれぞれの一部の地域が分離され、通学区域となるわけです。
このように、ここ数年、本市内の特定地域において大規模な宅地開発、大
規模マンションの建設等で当該地域の小学校、中学校の児童生徒数が大幅にふえ、新設校を設置するケースがあります。また、新設校を設置するところまで児童生徒数の増加が見込まれないもので、中央区の宮崎小学校や花見川区の花園中学校のように、校舎の増築、改修等で対応するものや、学区等の見直しを行い、既存校で対応するケースもあると伺っております。
一例を挙げると、昨今の大
規模マンション建設により、千葉都心、中央区新宿、問屋町、千葉港では児童生徒数が大幅に増加し、学校が大規模化し、現在の学校の教室数では対応できない状況が発生するのではないかと予想されております。ただ、この地域は比較的学校が隣接しており、隣接した小学校、中学校を含めた通学区域、いわゆる学区等の見直しによって事態の解決、保護者や住民、児童生徒の不安解消になるのではないでしょうか。
そこで２点お尋ねいたします。
１点目は、本市における人口急増地域で、現在、学区等の見直しを検討している地域は何カ所ぐらいあるのかをお聞かせください。
２点目は、今後、本市の人口急増地域での通学区域、いわゆる学区についてはどのような対応を考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、この４月に
学校適正配置、学校統合の成果として、本市第121校目として誕生する花島小学校についてお尋ねします。
この花島小学校は、これまで隣接していた小学校であった花見川第四小学校と花見川第五小学校の統合から誕生し、平成18年度、19年度、つまり2008年３月までの２年間は旧花見川第五小学校の校庭、校舎を、平成20年度、2008年４月からは大規模改修が終わった旧花見川第四小学校の校庭、校舎を使用すると伺っております。
こうした中、児童の安全を考える上で、通学路の変更に伴う安全確保が急務だと感じております。特に、これまで花見川第四小学校に通っていた児童の中には通学路が変更となる児童もいて、地域の保護者や住民から、児童たちが登下校しやすいよう、新たに通用門等の設置を求める願いがあるやに聞いております。
そこでお尋ねいたします。
今回の
学校適正配置、学校統合で、旧花見川第五小学校及び２年後の旧花見川第四小学校に通学することになる児童の通学路の安全確保について、どのように考え、対応するのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、高齢者福祉についてお伺いします。
介護予防重視型システムへの転換などの介護保険制度の大幅な見直しを受けて策定されました、第３期
介護保険事業計画を含む千葉市
高齢者保健福祉推進計画が新年度からスタートすることになります。今回の計画には、新予防給付や地域支援事業としての介護予防事業、
地域包括支援センターの設置などの新規事業が数多く含まれておりますので、その実施に当たっては超高齢社会に向けての事業となることから、万全の準備をお願いする次第であります。
最近の本市における高齢化の状況ですが、本年２月末日現在、全市としては16.4％、区別では、若葉区が19.4％、中央区が18.1％、花見川区が16.7％、稲毛区が16.6％、そして緑区が13.3％、美浜区が13.1％となっております。
また、
特別養護老人ホームへの
入所希望待機者数は、１月１日現在1,801名と、まだまだ多い状況であります。高齢者がふえ続ける今後の社会においては、高齢者の方々が元気で毎日を暮らせることができる施策が重要であります。
高齢者の方々が生きがいを持って、張りのある日々を過ごせるための手法はいろいろ考えられておりますが、私は老人クラブに加入し、地域の高齢者と一体となってさまざまな活動に参加することは、介護予防や健康づくりにつながる有用な手段の一つであると考えております。
老人クラブについてお伺いしますが、老人クラブは現在、千葉市
老人クラブ連合会を中心に、健康、友愛、奉仕の３本柱のもとでともに楽しみ、ともに学び、生涯の友として互いに支え合いながら、明るく豊かな
長寿社会づくりに取り組んでおられます。しかし、
単位老人クラブ数は年々減少し、厳しい状況との声を聞き、非常に心配しております。
そこで３点お尋ねいたします。
１点目は、老人クラブのクラブ数、会員数の状況について、現状はどうなっているのかをお聞かせください。
２点目は、老人クラブの活性化についてはどのように考えているのか、当局の御見解をお聞かせください。
３点目は、最近の児童に絡む残虐な事件を契機に、各地で老人クラブが犯罪防止に立ち上がっていると伺っておりますが、本市ではどのような状況か、現在の状況をお聞かせください。
次に、高齢者施設についてお伺いします。
私は、平成16年の第４回定例会で
有料老人ホームの整備状況について質問いたしました。その時点では市内13施設、定員843名と伺いました。それが最近では市内各地で建設が目立つようになってきております。
有料老人ホームがふえることは、前回も述べましたように、高齢者の方々のサービスの選択肢がふえるという点では評価できると考えますが、反面、どこまでふえていくのか、それによって
特別養護老人ホーム等の整備計画への影響は出てこないのか、心配するところであります。
そこで３点お尋ねいたします。
１点目は、現在、
有料老人ホームは各区にどれぐらい設置され、定員総数はどのくらいなのかをお聞かせください。
２点目は、この６月末、いわゆる上半期までに完成する
有料老人ホームはどれぐらいあり、定員総数は幾らになるのかをお聞かせください。
３点目は、このように急増している
有料老人ホームにどのように対応していくのか、当局の御見解をお聞かせください。
次に、
検見川稲毛土地区画整理事業についてお伺いします。
検見川稲毛土地区画整理事業は、
ＪＲ総武線新検見川駅の南東に位置しており、花見川区、稲毛区にまたがる貴重な住宅供給地区として住環境の整備が進められております。本地区は、東京都心部に近いことから、無秩序な宅地化が進み、小規模な宅地や狭隘道路及び私道が多くあり、防災上の観点からも早急な整備が求められているところであります。
今年度末にはバリアフリーの考え方をもとに、多様的な交流空間の
歩行者専用道路としての検見川町１号線が完成するとのことであり、完成すれば地域住民の皆様にとっては大変な朗報であると思います。また、将来は計画中の地区公園と一体的に整備が行われることにより、生活環境は一層向上するものと考えております。
しかしながら、この地域も住民の高齢化が進み、区画整理事業の先行きなどを考えると、今後の生活設計に不安を感じている方も多いと聞いております。このようなことから、当局におきましてはさらに創意工夫をしていただき、積極的に事業推進を図ることが必要であると考えますので、より一層の努力をお願いしたいと思っております。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目は、
検見川稲毛土地区画整理事業の進捗状況についてお聞かせください。
２点目は、平成18年度の整備内容についてお聞かせください。
３点目は、事業推進に向けた課題について、当局の御見解をお聞かせください。
次に、花島公園についてお伺いします。
最初は、花島公園の整備についてであります。
昨年、平成17年４月にオープンした
花島公園センターの施設利用者は、体育館などの運動施設と
コミュニティセンターを合わせ、11月末までに約５万5,000人に上ったとのことです。これだけ多くの方が
公園センターを利用されたことは、今まで花見川地区にはこのような施設がなく、地元を初め多くの方々が待ち望んでいたあかしではないかと感じているところです。
さて、公園の事業の進捗についてですが、用地取得は今年度大規模な買収の内諾を得るなど、順調に進んでいると伺っております。また、施設整備は
コミュニティー・
スポーツゾーンの整備がほぼ完成するとのことですが、花島公園の基本テーマである、水と緑と
コミュニティーのふれあいという一貫した考えのもと、地元住民、花見川区民はもとより、広く市民の交流の場としてさらに整備が進み、全園開園が待たれるところであります。
コミュニティー・
スポーツゾーンが充実し、また
公園センターの施設のすばらしさが知れ渡ってきますと、ますます公園利用者がふえることと思います。家族やグループ、幼稚園や学校などの団体の方々が、車やバスで来園し、送迎を含めた駐車場の利用が高まることと推測されます。また、花島公園のアクセスについては、私が以前より要望しておりますベイエリアや
ＪＲ京葉線沿線など、いわゆる
幕張新都心方面からのアクセスはもとより、公園利用者や地域の方々の利便性の向上からも、新たな公共交通機関としてのバス路線が重要であると考えております。
そこで２点お尋ねいたします。
１点目は、駐車場の整備状況について、現在の進捗状況をお聞かせください。
２点目は、花島公園への
路線バス乗り入れについて、現在の状況をお聞かせください。
次に、
花島コミュニティセンターの利用方法についてお伺いします。
花島コミュニティセンターは、
花島公園センター内の教養施設として位置づけられ、昨年、平成17年４月にオープンして以来、
コミュニティー活動を推進するための場として、また、地域の方々の交流拠点として、多くの方々に利用されています。
中でも多目的室は300名弱を収容できる小ホールとなっており、講演会や上映会などの利用から、社交ダンス、エアロビクス、ジャズダンス、日本舞踊、民謡などの
レクリエーション活動での利用などができることから、
コミュニティー、生涯学習活動の活動拠点として、講習室や創作室などに比べ利用度が高く、市民が希望の日時に会場を確保することが困難な状況となっております。
そこでお尋ねいたします。
多目的室の貸し出しを、現在の午前、午後、夜間の利用方法を時間単位とするなど、何らかの工夫をすることでより多くの方々が多目的室を利用できるよう見直しが図れないか、当局の御見解をお聞かせください。
以上で、私の第１回の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（石井茂隆君） 答弁願います。総務局長。
6 ◯総務局長（藤代謙二君）
国際交流活動に関する御質問にお答えいたします。
初めに、姉妹・
友好都市交流のうち、姉妹・
友好都市交流と
周年記念事業の基本的な考え方についてですが、姉妹・
友好都市交流は市民レベルの継続的かつ幅広い交流を中心に進められることが望ましい形であると考えております。
そこで、５年、10年といった節目の年に
公式訪問団派遣等の
周年記念事業を行うことによって友好のきずなをさらに深めるとともに、それぞれの都市が先進的に取り組んでいる施策等について、市のトップが直接意見交換などを行うことにより、両市の発展や市民交流の促進に寄与するものであると考えております。
次に、平成18年度の
周年記念事業として実施する公式訪問団の派遣についてですが、日程につきましては現在受け入れ先と調整を進めておりますが、天津市、呉江市は５月下旬、モントルー市は10月下旬ごろに訪問したいと考えております。一方、天津市、呉江市から公式訪問団を派遣したい旨の申し入れがありますので、これを受けて、時期は調整中ですが、正式にお招きすることとしております。
さらに、例年秋に開催しております
国際文化フェスティバルには、天津市から民族芸能団を招聘し、市民の皆様に中国の伝統芸能を披露していただくことといたしております。
次に、国際交流、国際協力への支援についてですが、現在、市からの補助金により財団法人千葉市国際交流協会が実施している
団体活動助成制度があります。これは市民レベルでの交流や協力事業への行政の側面支援として重要な役割を担っているものと考えており、平成18年度も昨年と同様に実施することといたしております。
ただし、18年度は助成に対する透明性や公平性を確保するため、審査会の委員を新たに外部から登用すること、また、広く周知を図るため事業報告書を国際交流協会のホームページに掲載すること、さらに同一団体活動にかかわる助成回数の制限を設けることなど、実施方法について幾つかの改善策を導入することといたしております。
次に、本市の
国際協力事業についてですが、国際都市を目指す本市にとって国際協力の一端を担うことは非常に重要なことであると考えております。これまでも環境行政等を学ぶ海外自治体からの研修生の受け入れ、国際緊急援助隊への消防職員の派遣、消防車やごみ収集車等の資機材の提供、義援金による経済的支援、ＪＩＣＡ、国際協力機構の事業等への協力など、さまざまな形で推進してまいりました。今後も積極的に
国際協力事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（石井茂隆君） 教育次長。
8 ◯教育次長（田辺宗一郎君） 初めに、生涯学習学習活動の推進についての御質問にお答えいたします。
まず、第３次生涯
学習推進計画策定のこれまでの経過及び概要についてですが、平成16年度に、策定の基礎となる市民を対象とした
アンケート調査を実施いたしました。平成17年３月には、千葉市生涯学習審議会に対して、千葉市における生涯学習推進施策のあり方についての諮問を行い、第２次計画の検証、
アンケート調査や国の動向を踏まえ、その審議結果を同年10月に答申としていただきました。その後、庁内調整を経て計画案を策定、平成18年２月に行ったパブリックコメントの意見に基づき調整し、現在、計画の最終策定を行っております。
次に、計画の概要についてですが、審議会答申の趣旨を踏まえ、第２次推進計画を継続、拡大していくこととし、社会の要請と個人のニーズに対応した生涯学習の推進、生涯学習の成果を活かした参画と協力による地域づくり、生涯学習支援ネットワークの充実強化を３本の柱とした計画体系となっております。
次に、公民館の改修計画についてですが、図書館同様、生涯学習の拠点となります公民館につきましても、第２次５か年計画では未設置地区の解消と木造公民館の改築を優先的に整備いたします。また、平成18年度には高浜公民館ほか４館の冷暖房改修工事、朝日ヶ丘公民館ほか６館の冷暖房改修実施設計、都賀公民館ほか２館の屋根の防水工事等を予定しております。
次に、学校教育についての御質問にお答えいたします。
まず、学区等の見直しについてのうち、学校統合に至らなかった地域では、学区等の見直しについてどのような意見が多かったかについてですが、中学校区にこだわらず距離的に近い学校との統合、地域
コミュニティーとの整合、一部隣接地域の学区調整等の意見がありました。
次に、学区等の見直しに対する意見をどのように受けとめているのかについてですが、統合を進めるに当たって、地域
コミュニティーとの整合、一部隣接地域の学区調整等の学区等の見直しは、いずれも重要な課題であると認識をいたしました。
次に、４カ所の地域の学区等の見直しにより、これまでの学校統合の組み合わせ等が変わるのかについてですが、先ほど申し上げましたとおり、学区等の見直しは重要な課題であることから、平成18年度に設置する第２次
学校適正配置検討委員会の中で、地域からの御意見、御要望を踏まえ、新たな視点から統合の方向性を検討してまいります。
次に、本市における人口急増地域で、現在学区等の見直しを検討している地域は何カ所ぐらいあるのかとのことですが、現在、大規模な住宅開発が進められている千葉中央港地区及び稲毛北土地区画整理事業地である犢橋町の一部の二つの地域について、千葉市立小学校及び中学校通学区域調整委員会の検討をもとに、現在、協議を行っているところであります。
次に、今後人口急増地域でどのような対応を考えているのかについてですが、今後とも住宅開発に伴い、さらに著しい人口増が見込まれる地域や幹線道路の開通に伴い調整が必要となる地域については、地域住民等の意見も参考にし、先ほど申し上げました通学区域調整委員会において総合的に検討してまいります。
最後に、児童の通学路の安全確保について、どのように考え、対応するのかについてですが、統合校の通学路は開校後に指定することとなっておりますが、花見川第四・第五小学校は隣接していることから、通学路についてはおおむねこれまでと変わらないものと考えております。
なお、一部の地域から通学する児童につきましては、通学路について配慮してほしいとの声がありますので、花見川第五小学校を使用している期間中はもとより、改修、移転後においても安全の確保を含めて総合的に対応してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（石井茂隆君） 保健福祉局長。
10 ◯保健福祉局長（古川光一君） 高齢者福祉についての御質問にお答えいたします。
初めに、老人クラブについて、クラブ数と会員数の状況についてですが、平成17年12月末で60歳以上の高齢者は約21万6,000人であります。このうち老人クラブに加入している方は、約１万7,000人であり、その加入率は7.9％、団体数は351団体であります。
次に、活性化対策についてですが、老人クラブはみずからの老後を健全で豊かなものにするための自主組織であり、本県の旧八日市場市で発祥したと言われております。昭和20年代後半から全国的に組織されてきましたが、本市も含めて年々加入する会員が少なくなり、会員の高齢化などにより組織が弱体化してきております。
そこで、本市では現在、老人クラブの75％が加入しております千葉市
老人クラブ連合会において、昨年８月に本市職員も参画した老人クラブ活性化対策委員会を立ち上げ、さまざまな角度から活性化の方策について鋭意検討されております。
昨年12月には未加入者向けの加入勧誘リーフレットの作成、会員の加入に成果を上げた老人クラブの表彰、さらにはひとり暮らし高齢者等に対する料理教室の開催など、老人クラブの活性化に向けての新規事業について中間答申がされたところであります。現在策定中の平成18年度の事業計画に、この中間答申の内容をできる限り反映することとしております。
市といたしましても、高齢者の生きがいや健康づくり等を推進するためには、老人クラブの活性化は重要課題であり、各種の支援を行ってまいりますが、各地域の老人クラブを支援する区
老人クラブ連合会の事務所を稲毛区と若葉区に設置したところであり、残りの４区につきましても早期に設置したいと考えています。
次に、児童に絡む防犯対策への取り組みについてですが、昨年の12月に開催された全国
老人クラブ連合会全国会長会議におきましては、地域子供見守りパトロール活動が決議され、本市の
老人クラブ連合会では、平成18年度に学校や警察、自治会、民生委員などと連携協力を図りながら、地域子供見守りパトロール活動を通じて、地域の安全安心のまちづくりに取り組むこととしております。既に若葉区などの一部の老人クラブでは、地域での見守り活動に参画している事例もありますので、市としても支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者施設について、
有料老人ホームの設置数についてですが、本年３月末で市内に22施設1,439人分となる予定であり、区別の内訳では中央区が９施設641人分、花見川区が５施設399人分、稲毛区が３施設114人分、若葉区が１施設70人分、緑区が４施設215人分です。
なお、これらのうち、入居者で介護が必要となった場合、外部の介護サービスを利用することになる住宅型と、介護を必要とする方を入居対象としていない健康型がそれぞれ１施設、合わせて265人分が含まれております。
次に、本年６月末までに完成予定の
有料老人ホームですが、７施設365人分で、中央区で３施設170人分、花見川区が３施設150人分、稲毛区が１施設45人分です。なお、花見川区には住宅型が１施設37人分含まれています。これにより、６月末では全体として29施設1,804人分となり、区別の内訳では、中央区が12施設811人分、花見川区が８施設549人分、稲毛区が４施設159人分、若葉区が１施設70人分、緑区が４施設215人分です。
次に、急増している
有料老人ホームへの対応についてですが、老人福祉法や介護保険法に基づく
有料老人ホームの設置の届け出の受理等の事務は、都道府県が所管しているところですが、現在国におきましては
有料老人ホームで特定施設入居者生活介護を行う施設の事業者指定に当たり、都道府県は市町村に対し、
介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならないとする介護保険法の改正を行うこととしております。今後とも国の動向を注視しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯議長（石井茂隆君） 都市局長。
12 ◯都市局長（峯 和夫君） 検見川稲毛地区土地区画整理事業についての御質問にお答えいたします。
まず初めに、進捗状況についてですが、本事業は昭和61年１月、事業計画の認可を受け事業がスタートいたしました。平成17年度末予定で、建物移転戸数は全体で370戸のうち123戸、33％が終了し、道路築造工事は総延長２万2,872メートルのうち8,767メートルで、38％が完了します。これを総事業費ベースで見てみますと、49％の進捗率に当たります。
次に、平成18年度の整備内容ですが、新たに建物移転16戸、27棟を初め、密集地内での道路築造350メートルを実施するとともに、下水道や上水道などインフラ整備と街区造成約3,000平方メートルの拡大を行います。
次に、事業推進に向けた課題についてですが、小学校予定地であった公益施設用地の活用を第一と考えております。この小学校予定地は必要としないとの判断が出されましたことから、施行者といたしましては区画整理事業を早期に進めてほしいとの地元要望を考慮し、これらの声を適切に反映させるため、平成18年度においては当該公益施設用地を有効活用するための計画案を作成し、事業の早期完成を目指し、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
次に、花島公園についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
まず、第１駐車場の整備状況についてですが、第１駐車場の整備は、送迎用の転回場所の設置と89台分の拡張にかかわる工事を実施し、普通自動車の収容台数を230台といたしました。現在、本年３月末の竣工に向けて整備を進めており、４月１日からの供用を予定しております。
最後に、花島公園のバス路線乗り入れについてですが、
幕張新都心方面からのルートについては、既存バス事業者間においてこれまで路線の延伸や新設の協議を進めてまいりましたが、このたび協議が調い、２月中旬に関東運輸局へ許可申請を行ったと報告を受けております。許可には約３カ月程度の期間を要するものと聞いており、６月ごろにはルート等が明確になり、運行が開始されるものと考えております。
以上です。
13 ◯議長（石井茂隆君） 市民局長。
14 ◯市民局長（澤 喜藏君） 花島公園についての御質問のうち、
花島コミュニティセンターについてお答えします。
コミュニティセンターの諸室の利用時間は、原則として４時間以内となっておりますが、利用者の御要望に応じた時間設定を行い、できるだけ多くの方々が御利用できるよう努めております。
本年４月より、
コミュニティセンターは指定管理者が管理運営を行うことになりますので、利用度の高い多目的室などはさらに効率的な運営ができるよう、今後指定管理者と協議してまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（石井茂隆君） 川村博章議員。
16 ◯８番（川村博章君） ただいまの御答弁でおおむね理解をいたしましたので、２回目の質問は要望とさせていただきます。
まず、
国際交流活動について、姉妹・
友好都市交流についてですが、姉妹・友好都市締結の５周年とか10周年にそれぞれの都市のトップがお互いの都市を訪問し、施策等の意見交換をし、交流することは大変重要なことだと思います。
本市は、成田国際空港にも近く、日本有数の貿易港を抱え、首都東京にも近い都市であり、これだけ世界に近い政令指定都市は国内にはないと思います。本年４月から始まる第２次５か年計画においても、国際都市千葉の創造は大きな政策課題の一つでありますから、ぜひ市長の公式訪問を実施していただきたいと思います。
また、姉妹・友好都市を訪問した際には、これまで市民が民間レベルで実施してきた交流の現場等を視察してきてほしいと思います。そして、草の根の国際交流が根づいているかを確認していただければと思います。
あわせて、また市議会議員団による訪問も必要だと思います。議連関係で７月ぐらいに天津の方に行っていただければ幸いかと思います。
以上、要望しておきます。
次に、国際交流・
国際協力団体への支援ですが、平成18年度もこれまで同様実施していくことと伺い、安心しました。ただ、予算も同額であることには不満が残ります。先ほども述べました本市の地理的要因、これからのシティセールスの観点から見ても、国際化は大変重要なことだと思いますので、ぜひ今後拡大していくことを強く望みます。
また、御答弁の中に審査会委員の外部からの登用と、広く周知を図るため事業報告書の千葉市国際交流協会ホームページへの掲載、同一団体活動への助成回数制限などの改善策が挙げられました。このことにはコメントいたしませんが、
国際協力団体の事業報告書を財団のホームページに掲載することはぜひ進めていただきたいと思います。また、希望があれば助成していない団体の活動報告、事業報告も掲載したらいかがでしょうか。検討していただければと思います。
次に、本市の
国際協力事業についてですが、御答弁のとおり、国際都市を目指す本市にとって、国際協力の一翼を担うことは非常に重要なことであると思いますので、引き続き事業の推進を推し進めていただければと思います。
次に、生涯学習活動の推進についてですが、第３次生涯
学習推進計画の策定に当たっては、御答弁にありました社会の要請と個人のニーズに対応した生涯学習の推進、生涯学習の成果を活かした参画と協力による地域づくり、生涯学習支援ネットワークの充実強化の３本柱をぜひ推し進めていっていただければと思います。
また、生涯学習を実践する上で場所の提供も大きな要素であると思います。こうしたことから、公民館未設置地区であります美浜区真砂、高洲については早期設置をお願いしますし、木造公民館の改修、つまり犢橋公民館の改修もぜひ早期にお願いをしたいことであります。
ただ、犢橋公民館の改修については、地元から場所等の検討を含め幾つかの要望が出ているかと思いますが、現在の公民館の場所は中学校区としては偏った位置にありますことからも、地元自治会等とよく協議をしていただければと存じます。
いずれにいたしましても、明るく豊かな社会を築く基盤として、一人一人の市民が資質、能力を向上させ、豊かな人生を歩むことの重要性が言われ、そのためにあらゆる市民がいつでもどこでも生涯学習活動に取り組むことができる環境や仕組みを整えるために、今後の積極的な生涯学習活動の推進に期待しております。
次に、学校教育について、学区等の見直しについてですが、
学校適正配置、学校統合については５カ所中１カ所しかまとまらなかったわけですが、まとまらなかった４カ所のいずれの地域からも
学校適正配置、学校統合に対して一定の理解が得られたと思います。
ただ、これらの４地区からいずれも学区についての意見が出ておりますから、学区の選定については児童生徒を第一に考え、通学の負担の軽減や安全性を十分考慮し、検討していかなければならないと思います。このことは強く要望いたします。
次に、高齢者福祉について、老人クラブについてですが、昨年12月末現在で老人クラブ対象年齢である60歳以上の方々が約21万6,000人いらっしゃるにもかかわらず、老人クラブへの加入者数が１万7,000人、加入率が7.9％は大変低い数字だと思います。千葉市内の各町丁には町内会、自治会があり、老人会がありますが、これらと老人クラブがイコールなのでしょうか。疑問の残る数字であります。
いずれにしても、現在の加入率から考えると、老人クラブのニーズ、役割などを再検証し、活性化していかなければならないと思います。
昨年８月に老人クラブ活性化対策委員会を立ち上げられ、さまざまな検討がなされているとは思いますが、担当部局だけではなく、全庁的課題として取り組んでいただき、市内の自治会、町内会などにも協力を求めて、ぜひ加入率大幅アップを図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、老人クラブが取り組まれている地域子供見守りパトロール活動は大変すばらしい活動だと思いますので、セーフティウオッチャー制度などともリンクをしながら、大きな活動に発展させていただければと思います。
次に、高齢者施設について、
有料老人ホームについてですが、先ほど御答弁をいただきましたように、本年４月から６月の３カ月間でも７施設、365人分が新たにオープンするなど、本市における
有料老人ホームの数は急速に増加しております。
第３期
介護保険事業計画においては、介護を必要とする高齢者の増加、さらには新たな地域支援事業や地域密着型サービスなどの制度化から、新年度の保険給付費等の合計は約320億円となり、今年度に比べ約10％増加するとのことであります。市内の
有料老人ホームは、その８割以上が施設で介護サービスを提供するものであり、今後さらに
有料老人ホームの増加が続けば、本市の介護保険事業費への影響が懸念されるところであります。
国では、介護保険法を改正し、今後は市町村でも
有料老人ホームの整備にかかわりを持てるよう、県が
有料老人ホームの事業所指定を行う際には、市町村が意見を述べることができるようになるとのことでもありますので、本市としても介護保険財政の健全な運営の観点から、
有料老人ホームの整備については地方自治体として的確な判断をし、対応していくことを要望いたします。
次に、
検見川稲毛土地区画整理事業についてですが、景気の低迷、財政環境の悪化の中で、進捗率が全事業費ベース49％であることは、土地区画整理事業所を初めとした関係各位の御努力のたまものであると評価をするものであります。
ただ、先日の検見川町連合町内会主催による説明会でも話題となりましたが、地元からは本事業についてさまざまな要望があります。区域内主要道路の整備、雨水対策など、早急に取り組んでいただかなければならない課題についての御意見もございました。
これらの御意見に対する早急な対応をお願いしますし、御答弁にもありました小学校予定地であった公益施設用地の活用については、平成18年度に計画案の作成を実施する予定であるとのことですが、地元町内会とよく連携、協議、検討し、地元にとって、本市にとって有効な土地利用となるよう努めていただきたいと思います。強く要望いたします。
最後に花島公園についてですが、待望していた花島公園への
路線バス乗り入れのめどが立ちましたことは大変うれしく思います。本市の担当部局、関係者、関係バス会社の皆様の御努力に深く感謝申し上げる次第であります。
また、花島公園内の
花島コミュニティセンターは、昨年４月のオープン以降、利用者が多く、地域のさまざまな活動の活動拠点として、地域に愛される施設として認知されたと思います。これはひとえに関係者の方々の努力のたまものだと理解しておりますが、４月以降、指定管理者に管理運営が移行された後も、利用者の立場に立って、使いやすい、利用者、地域に愛される施設となるよう努めていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。（拍手）
17 ◯議長（石井茂隆君） 川村博章議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。15番・常賀かづ子議員。
〔15番・常賀かづ子君 登壇、拍手〕
18 ◯15番（常賀かづ子君） 市民ネットワークの常賀かづ子です。通告に従い一般質問をいたします。
なお、道路整備については次回にいたします。
初めに、子供の安全についてです。
昨年末から登下校中の子供たちが殺害されるという事件が広島市や栃木県今市市と立て続けに続き、地域を挙げてのパトロールや見守りが続いています。
平成11年12月に京都市日野小学校の校庭で放課後２人の児童が犠牲となり、その後も大阪池田小や佐世保での事件など、学校さえもが危ないという事態に社会は大きく動揺し続けていました。さらには顔見知りによって殺害される子供たちもあり、子供たちを取り巻く劣化した社会環境をどのようにして正していけばよいのか、大きな課題を私たちは突きつけられています。
事件が起きた地域はもちろんのこと、至るところで子供たちを守ろうとさまざまな取り組みが動き始めています。しかし、子供たちを守りたいという思いが純粋であるだけに、他者を排除したり、監視し合ったりと、過剰に流れることは危険です。このような社会の中で、子供たち自身に力をつけ、他者を信じることを教え、命の重さを伝えながら彼らを守るにはどうすべきか、困難な課題ですが、重要な課題であると考え、以下伺います。
セーフティウオッチャーについてです。
千葉市における子供の安全を守る取り組みについては、平成17年６月からセーフティウオッチャーを実施し、現在既に8,300人の方が登録されて、日々活動されているとのことです。学校によって地域性があるため、各学校での裁量でＰＴＡ、保護者会、ボランティア、育成委員会、自治会等の方々に登録していただいているようです。
セーフティウオッチャーはどのように学校や子供たちとかかわっているのか、具体的にお聞かせください。
また、今までもＰＴＡや保護者会、あるいは青少年育成委員会などが地域の実情に合わせて自主的、自発的にパトロールや点検活動を行っていましたが、さらにセーフティウオッチャーによる見守りを教育委員会が呼びかけて行うことにより、どのような効果を期待しているのか伺います。
学校セーフティウオッチャーの全体講演会と地区別講演会・講習会が開催されたとのことですが、その目的と内容、参加状況について伺います。また、地域ごとの情報交換などあったのか、参加者の感想をお示しください。
走るセーフティウオッチャーとして、平成17年４月から郵便局にも協力を求めているとのことですが、今までの様子について伺います。
次に、子ども110番の家についてです。
子ども110番の家は、平成９年に青少年育成委員会が始められたとのことですが、現在8,414軒の方の家にステッカーが張られているそうです。協力のお願いはどのようにしたのでしょうか。また、子ども110番の家の役割はどのようなものかについて伺います。
子ども110番の家のステッカーは、毎年夏の更新時に点検や交換をしながら拡大を図っていると聞いていますが、さらにコンビニエンスストア等にも依頼されているとのことです。コンビニエンスストアからはどのような反応があったのでしょうか。
次に、安全マップと通学路の安全点検についてです。
通学路を指定することによって、どのような意味が発生するのか伺います。
通学路については、各学校で再度、安全点検を行ったということですが、点検の結果をどのようなことに反映させたのでしょうか。４月には新１年生約8,700人が入学してくるそうです。通学路について保護者へ説明はされたのでしょうか。また、安全マップを活用するチャンスと考えますが、配付されるのでしょうか。
子供自身がみずから危険回避ができるような力をつけるための安全教育はどのように行われているのか、伺います。
子どもルームの子供たちの安全確保について伺います。
現在、市内のルームを利用している子供たちは4,406人。子供たちが帰宅する時間帯での通学路の安全点検はされたのでしょうか。また、学区外の子どもルームを４月から利用する子供たちは何人で、そのうち１年生は何人いるのでしょうか。
子どもルームのお迎えは、原則保護者なのでしょうか。仕事の都合で保護者がお迎えに間に合わない場合もあるようですが、現状はどのようなのか、状況を伺います。
次に、若者の支援施策について伺います。
このパネルをごらんください。このパネルは千葉市の総人口、それから15歳から30歳までの若者の人口、そして65歳以上の高齢者の人口を棒グラフ、そして人口は折れ線グラフに示したものです。青色、水色は若者の色です。そして、あとは高齢者の色なんですけれども、よくごらんになればわかると思いますが、1999年の総人口87万9,000人から05年には約92万3,000人と、総人口は約４万4,000人増加しております。
それから、15歳から30歳までの若者の人口は99年の約21万7,000人から、こちらの05年には17万9,000人と、約３万8,000人減少しております。一方、65歳以上の高齢者を見ると、90年は約10万4,000人、05年には約15万人で、約４万6,000人増加しています。若者人口と65歳以上の人口はだんだん近づきつつあるのがおわかりになると思います。
今後、少子化や高齢化がさらに進むことで、若者の人口と65歳以上の人口が逆転することが予想されます。このような若者の人口の減少は、地域社会の担い手や労働力の不足、医療、介護、年金などの社会保障制度に大きな影響を及ぼします。また、フリーターと呼ばれる不安定な就労をする若者や、ニートと呼ばれる若者の無業者の増加が社会問題となり、今や若者の自立支援は喫緊の課題であり、雇用のみならず、包括的な支援策の取り組みが求められています。
さて、千葉市においては2006年度に施策として初めて若者の就職支援が登場しました。そこで、今までの施策のうち若者にかかわる施策を拾い出してみました。
初めに、成人式です。成人式は一生に一度の大イベントです。１月９日の成人式には、市内の新成人9,499人のうち6,373人が参加していたそうです。１階の入場者もさることながら、２階席もかなり埋まっていました。また、ことしは昨年にも増して子供たちを連れた新成人の姿が多く見られ、時代の流れを感じました。
そこで伺います。
ここ数年の参加者と参加率をお示しください。成人式の内容を若者たちが企画していますが、ことしは何名の参加者があったのでしょうか。企画段階からの参加は若者たちにとってどのような影響を与えていると思われますか。見解を伺います。
次に、商学連携空き店舗活用事業についてです。
中央区の白旗商店街に昨年の11月15日に商学連携空き店舗活用１号店マッシュルームがオープンしました。急増する空き店舗対策の一環として、商店街の方々は場を提供し、若者はアイデアを提供し、地域住民と大学生の交流を通じて地域の活性化を図ることが目的だそうです。若者がアイデアを提供するとのことですが、大学生による自主的な活動の内容について伺います。また、この事業の目的である地域の活性化等につながっているのか伺います。
次に、若者トラブル110番についてです。
消費生活センターで１月12日、13日に行われた若者トラブル110番もことしで３年目とのことです。そこで、ここ数年の相談内容と最も多い事例と傾向について、また通常の相談業務における若者の利用と傾向について伺います。
次は、無料職業紹介所についてです。
千葉市無料職業紹介所を開設して２年になりました。現在までの若者の利用状況、全体の利用者と割合、何人の若者がどのような雇用についたのか伺います。
次に、ヤングジョブスポットとの連携について伺います。
開所して既に３年、先日伺ったところ、利用者は１日15人から40人、１カ月400人から500人、そしてその８割から９割が千葉市の若者とのことで、市内の若者たちにとって格好の居場所になっているようです。千葉市が若者の就業支援を行う上で、若者支援のノウハウやさまざまな情報を持つヤングジョブスポットとの連携は重要と考えますが、見解を伺います。
次に、新しい施策、若者の就職支援について伺います。
仕事に関してさまざまな悩みを持つ若者に対し、きめ細やかな各種相談等を行い、就業やフリーターの就労の定着化を促進し、学校を卒業しても進学や就労など、次の段階へうまく進めず、社会参加へのパイプが途切れてしまっている若者が社会的に自立するための支援を行うとのことです。
今回100万円の予算で、ニートやフリーター対策として保護者向けの啓発講座を開催するとのことです。保護者向けに企画した根拠、講座の内容、回数、講師など、具体的にお示しください。また、参考にした事例はあるのでしょうか。
３月10日に若者の就職支援セミナーが開催されたとのことですが、広報はどのように行われたのでしょうか。また、若者の参加人数、反応はどうだったのでしょうか。若者の就業支援を行っていく勤労市民課としての手ごたえはあったのか、見解を伺います。
次に、ユースリーダーの養成について伺います。
第２次５か年計画では、若い力を生み出す取り組みという視点があり、期待するものですが、その中で青少年活動のリーダーを養成するため、高校生、大学生を中心に宿泊、研修を実施するとのことです。ユースリーダー養成研修の具体的な内容について、また研修の成果をどのように生かしていくのか、見解を伺います。
次は、動物愛護についてです。
ことしは、いぬ年です。ペットフード業界の2005年調査によると、国内で飼われている犬は1,306万頭と、初めて1,300万頭を超えたそうです。それに伴い、ペット関連市場もこの10年で約倍に伸び、ペットをお得意様にしようとさまざまなビジネスが参入してきているようです。
例えば、ペットと宿泊できるホテルは今や当たり前、またドッグパークのある愛犬家専用のマンション、温泉つき保養所、ペットの病気や死に備えるペットの保険、愛犬用お節や年越しそば、最近は子犬を集めて社会性を身につけさせる犬の幼稚園まで出現したそうです。
さて、昨年12月発行の市統計課のでーたっちに、ペットに対する支出が高い千葉市民とありました。平成16年総務省の家計調査によると、千葉市のペット関連の支出は１世帯当たり年間１万9,600円で、政令市の中で一番高く、２位の名古屋１万7,456円と比べると2,000円以上の開きがあります。
このペット関連支出とは、ペットフードや愛玩動物用品などの支出で、予防注射や予防薬などの医療費は含まれていません。最近は医学の進歩で動物の寿命が延び、犬の成人病や犬の痴呆症まであり、愛犬に対し愛情だけでなく金銭的にも手厚くかける人がふえたといいます。
しかし、その一方で虐待されたり、捨てられる犬や猫が後を絶ちません。犬を初め、ペットとともに暮らすということは、その一生涯を愛情を持って世話し、経済的にも責任を持つことが必要なのです。
さて、昨年改正された動物の愛護及び管理に関する法律が、ことし６月に施行されます。以下、主な改正内容に沿って質問いたします。
初めに、動物取扱業の規制についてです。
悪質な販売業者が後を絶たないため、動物取扱業、いわゆるペットショップやペットホテル、インターネットによる動物販売等を含む業者が、届け出制から登録制になります。
現在届け出のある動物取扱業者は市内にどのくらいあるのでしょうか。そのうち行政指導した業者はあるのでしょうか。
登録制になったことで業者への規制はどのように変わるのでしょうか。
次に、動物の飼い主の責任についてです。
動物への虐待防止や鳴き声やふん尿などによる周辺への迷惑防止は、飼い主の義務であります。また、犬、猫の盗難、迷子の発生を防止するとともに、動物の所有者を明らかにすることで動物の遺棄や逸走を未然に防止できるよう、マイクロチップなど個体の識別措置を行うことが努力義務とされました。
今議会でもマイクロチップリーダー２台が予算計上されました。マイクロチップ、マイクロチップリーダーとはどのようなものなのか伺います。
犬については、狂犬病予防法で鑑札と注射済票をつけることが義務づけられていますが、既にマイクロチップを埋め込みしている犬、猫の頭数及び市としてマイクロチップの埋め込みについての見解を伺います。
猿、蛇、トカゲなどの人に被害を与えるおそれのある特定動物については、マイクロチップの埋め込みが義務づけられました。特定動物は市内にどのくらい飼われているのか伺います。
次に、学校における動物愛護管理の普及啓発の推進について伺います。
市民ネットワークでは、学校の飼育動物についての聞き取り調査を行いました。どんな動物を飼育していますか。答え、ウサギ、鶏、カメ、インコ、コイ、ウコッケイ、チャボ、ヤギ、ザリガニ、そして資料によりますとキジやクジャクも飼われているそうです。
土日や祝日、長期休業の飼育はどうしていますか。土日、祝日は前日多目にえさを用意する、長期休暇は飼育当番を決めている、先生方が交代で世話をしていると、学校によって対応はさまざまでした。
そして、その他の項目にも記入してもらいました。以前、学校ではできなかった飼育ができたことを多くの子供たちが喜んでいる。冬休みの間にウサギと鶏の一部が死んでしまった。鶏の卵が何度かかえり、先生自身がひなの飼育環境を整え、子供たちに自由に飼育、観察させ、とてもよかった。開校準備段階で動物は飼育しないでほしいという要望があった。ハムスターをクラスで育て、週末や長期休暇は持ち回りで子供たちが世話をしていた。教室でカメ、メダカを飼っていて、休みの日は交代で家庭へ持ち帰り世話をしている、子供たちには大人気で奪い合いの状態。全校生徒でヤギの世話をしている、毎日えさの野菜をリヤカーでお店まで取りに行っている、寿命と言われる14歳になる。飼育委員会の企画で動物と触れ合おうの会などをしていると、たくさんの声が届きました。
子供たちにとって動物は自分の子供のような存在であり、世話し触れ合うことで愛情や思いやりがわき、世話をしている途上、成長と死に直面することで命の大切さがはぐくまれていくと考えます。
そこで伺います。
学校の動物飼育のあり方について教育委員会の見解を伺います。
最近は動物に接したことのない子供や先生方がふえていると聞きますが、先生方への動物飼育に関する研修はどのように行われているのでしょうか。
土日や祝日、長期休業日の飼育については、どのように指導しているのか伺います。
動物が病気やけがをした場合の処置、また衛生面での不安を解消するためにも、専門的な支援が必要と考えますが、見解を伺います。また、獣医師会との連携は行われているのか。また、予算措置はされているのか伺います。
鳥インフルエンザへの対策はどのようにしているのか伺います。
次に、動物保護指導センターの業務について伺います。
先日、動物保護指導センターの収容棟に伺いました。10年ほど前に訪れたときほどは収容頭数は多くはいませんでしたが、飼い主を待っている犬たちの訴えかけるような目、あきらめてしまったような寂しげな目は当時と変わっていませんでした。
そこで伺います。
平成11年度から平成16年度までの犬、猫の引き取りや捕獲の収容頭数、返還、譲渡の頭数、処分頭数の推移をお示しください。政令市との比較もお示しください。
次に、引き取りについてです。
飼い主が犬や猫を死ぬまで面倒見ることは当たり前のことです。安易にペットを手放す傾向を抑制するため、今まで無料だった犬と猫の引き取り手数料、成犬、成猫１頭2,000円、子犬、子猫１頭400円とする有料化の条例が本議会に上程されました。
飼い主が引き取りを希望する場合、飼えなくなった理由として多いのは何か伺います。
引き取り手数料を有料化することで遺棄されるなどの懸念はないのか、見解を伺います。有料化することで処分頭数をどの程度抑制できると見込んでいるのか伺います。
ほかの政令市において引き取りを有料化している市はあるのか伺います。
次に、狂犬病予防についてです。
日本では昭和32年以降、犬の狂犬病は発生していないそうですが、世界では毎年数万の人が狂犬病で死亡していると推測されます。中国、タイ、先進国の北アメリカ、ヨーロッパなどでも毎年死亡者が出ているそうです。狂犬病が決して過去の病気でないことを飼い主が認識し、日本への侵入を防ぐため狂犬病予防接種を徹底的に行うことが大変重要であると言われております。
そこで伺います。
狂犬病予防法で、年１回の予防注射と生涯１回の登録はすべての犬に義務づけられています。ここ数年の登録頭数と狂犬病予防注射の接種率の推移、接種率を上げるための手法について伺います。
次に、犬、猫の不妊手術助成について伺います。
動物については好きな人がいる一方で、嫌いな人がいるのも事実です。社会の中で動物とともに暮らすためには、飼い主自身が動物の本能や習性を正しく理解して、正しい飼い方を実践することが不可欠です。
そのために、繁殖を希望しないときは不妊手術を受けるように努めることと、市の条例にも規定されています。手術を受けることで、雄は反抗心や攻撃性が低くなる、放浪性やむだぼえがなくなる、雌は精神が安定する、雄が集まったり、その鳴き声で近所に迷惑をかけなくなると言われています。
市では、犬は昭和46年から、猫は平成９年から不妊手術費用の助成をしています。犬、猫の不妊助成額、平成16年度の予算額と実施頭数を伺います。
最後に、災害時の対応について伺います。
平成16年10月23日に起きた新潟県中越大地震で、全域に避難指示が出た旧山古志村において取り残された不安そうな動物たちの様子が報道されました。また、避難所にはペットを持ち込めず、ペットとともに車の中で窮屈な生活を余儀なくされている方がいました。新潟県では、動物愛護協会や獣医師会とともに救済本部を立ち上げ、残された動物の新しい飼い主探しや仮設住宅での動物飼育のルールづくりなど、きめ細やかな救援活動が行われたとのことです。
千葉市では、災害時における支援体制の整備や動物飼い主への災害時の普及啓発など、お考えがあるのか伺います。
次に、都市下水路について伺います。
都市下水路は、市街地内の雨水及び生活雑排水の排除を目的とする下水道で、原則として開渠とされています。草野都市下水路は1964年に都市計画決定され、以後1998年までの30年間以上かけて整備されました。2004年度までの総事業費は、維持管理費を除き1,037億円（491ページにて103億7,000万円と訂正）とのことです。
上流に住む私は犬の散歩やウオーキングにこの歩道を利用しております。昨年久しぶりに散歩をしていましたら、上流にコサギのつがいや５羽のカモに遭遇しました。大変感激して、思わず近くの方にも声をかけました。
さて、集水区域内の下水道普及率は、2005年度末で99％と、他地域と比べ高く、生活雑排水の流入はほとんどなくなりました。しかし、悪臭による不快感、粗大ごみの不法投棄、川底への土砂の堆積などの苦情は相変わらず多く寄せられているようです。
一方で市街化が進んでいるこの地域で、雨水排水は、近年の局地的に一時に大量に降る雨などにより、ふだんはほとんど水のない水路が下流域ではあふれそうになって、危険を感じることもあるようです。下水道の雨水整備は、浸水安全度の観点から、現在の５年に１度の降雨確率から10年に１度の確率とする計画を策定中で、一部前倒しとして中央宮崎雨水貯留幹線の整備が進められています。
水辺再生基本プランを掲げ、心和む水辺の再生を今後進めていく方針で臨んでいる下水道局ですが、下水道の普及率が上がり、雨水排水のみとなった下水路を今後どのように考え整備していくのか、地形上の問題、水環境を含めて考えていく必要があります。
草野都市下水路周辺の土地利用は、建設当時と比べ現在の状況は大きく変化したと思われます。そこで現在の水路の能力について伺います。
また、水路周辺における浸水被害は水路の能力と関係があるのか、最近の浸水被害の状況と原因について伺います。
平成18年度予算では、草野都市下水路の改修事業があります。この事業の目的と今後のスケジュールについて伺います。
草野都市下水路周辺では、水路際まで住宅が建っており、特に下流域では水路の拡幅等による改修は難しく、浸水対策の一つとして雨水の貯留、浸透が有効な手段と考えます。そこで、水路周辺における雨水貯留・浸透施設の取り組みについて伺います。
最後に、稲毛駅周辺整備について伺います。
ＪＲ稲毛駅の乗降客数は、１日10万1,900人にも上り、千葉駅に次いで千葉市内の主要な駅の一つとなっています。稲毛駅利用者は、稲毛区内はもちろん、美浜区、花見川区、若葉区の方も利用しています。ここ数年、周辺地域のマンションラッシュで駅利用者がさらにふえ、朝のラッシュ時はバス、タクシー、マイカーなどがあふれ、バスを降りてきた乗客が横断歩道ではないところを渡るなど、危険度が増してきました。
そこで、市は朝夕の通勤通学時間帯の交通混雑を緩和するために、交通形態を変更することとしました。平成15年９月に交通社会実験をし、駅前広場利用者に
アンケート調査を行い、その後、バスやタクシーの関係者や地元商店会、自治会で組織されるＪＲ稲毛駅東口周辺整備に係る関係者連絡会で、交通社会実験に基づく駅前の改良工事の計画の策定を協議したそうです。
アンケート結果を踏まえ、関係者連絡会議において策定された計画によりどのように改良されたのか伺います。
この２年の期間を経て昨年の11月に供用開始され、本年１月から交通環境調査を行っていると聞きますが、どのような調査なのか、その結果について伺います。
また、交通環境調査だけでなく、アンケートなどで広く市民の意見を聞き、効果を確認すべきと考えますが、見解を伺います。
駅前広場の工事にあわせて、駅周辺のシェルター、電線共同溝、バリアフリーの整備もされたようです。以前は夕方になると駅周辺の電線という電線にムクドリが所狭しととまり、鳥のさえずりどころか騒音に近いものがありました。それが電線共同溝になって鳥もとまるところがなくなり、すっかり静かになりました。歩道を歩いても圧迫感がなく、すっきりとした感覚を持つのは私だけではないと思います。
ところが、せっかく気持ちよく歩いていても、自転車が点字ブロックの上にあったり、歩道をほとんど占領していたりと、本来は最も環境に優しい乗り物であるはずが、そこでは自転車が大きなバリアになっています。
稲毛駅には３カ所の自転車駐車場があります。それぞれの収容台数と利用台数、利用率をお示しください。
平成18年度に自転車等駐車対策総合計画を策定するとのことですが、利用率の低い駐車場の利用促進策や鉄道事業者との協力など、計画の中でどのように考えていくのか伺います。
道路法施行令の一部改正で可能になった路上自転車駐車場の整備については、稲毛駅周辺では考えられないのか伺います。
さて、稲毛駅から周辺の公共施設、例えば、稲毛図書館、エレベーターが設置された小中台公民館、穴川
コミュニティセンター、稲毛区役所など、また教育施設であれば小中台小学校、千葉女子高、京葉高校など、そして大型店舗へと向かう経路が千葉市交通バリアフリー基本構想に基づく道路特定事業計画になっているとのことです。
この計画では、ＪＲ稲毛駅と、高齢者、身体障害者などの方が日常生活で利用する主な施設を連絡する道路において、視覚障害者誘導ブロックの設置、歩道の段差の解消、電線類地中化、バス停の上屋などの整備をするとのことです。
ＪＲ稲毛駅周辺の特定経路の施行箇所とその進捗状況について伺います。
また、第２次５か年計画での整備予定について伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。当局の明快な御答弁お願いいたします。（拍手）
19 ◯議長（石井茂隆君） 常賀かづ子議員の一般質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
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午後１時０分開議
20 ◯議長（石井茂隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
常賀かづ子議員の一般質問に対する答弁を願います。教育次長。
21 ◯教育次長（田辺宗一郎君） 初めに、子供の安全についての御質問にお答えいたします。
まず、セーフティウオッチャーはどのように学校や子供たちとかかわっているのかとのことですが、学校では、ボランティアとして参加された方を児童生徒に紹介したり、学校だよりなどで保護者等に周知を図っております。
日ごろは、児童生徒の登下校の見守りを行い、通学路の安全についての情報を提供していただくなど、児童生徒の安全確保に努めていただいております。
次に、セーフティウオッチャーによる見守りを呼びかけ、どのような効果を期待しているのかとのことですが、学校セーフティウオッチャーによる見守りは、児童生徒の登下校時や学校での安全の確保を図ることができ、全市的に行うことにより、犯罪の抑止にも役立っているものと考えております。
次に、全体講演会と地区別講習会の目的、内容、参加状況についてですが、安全なボランティア活動の推進を目的として全体講演会、地区別講習会を開催し、多数の参加者がありました。
講演会等では、子供にかかわる犯罪等の情報、安全ボランティア活動上の留意点について、大学院講師による講話がありました。参加者からは、大変勉強になった、有意義な内容であったなどの声が聞かれました。
次に、走るセーフティウオッチャーの今までの様子についてですが、走るセーフティウオッチャーとして御協力いただいている約1,000名の郵便局外務職員の方々は、業務中に不審者等を発見した場合、警察への通報や学校への情報提供等を行うこととなっており、これまで児童生徒の登下校時の安全の見守りを行っていただいております。
次に、子ども110番の家についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、協力のお願いはどのようにしているのかについてですが、青少年育成委員会を中心に、ＰＴＡや町内自治会等に御協力をいただき、一般家庭や店舗等にお願いしております。
また、今年度は新たに市内の業界団体や医師会、歯科医師会、薬剤師会等へも教育委員会から協力をお願いしております。
次に、子ども110番の家の役割ですが、児童生徒が痴漢や変質者等に遭遇するなどの緊急時に避難できる場所であり、子供たちの安全を守る場であります。また、このことにより、多くの地域住民が子供たちを見守る役割も果たしていると考えております。
次に、コンビニエンスストアからの反応ですが、日本フランチャイズチェーン協会では、昨年６月より青少年の健全育成や地域住民との交流などの活動に取り組んでおり、その一つとして安全安心なまちづくりもテーマとしております。
子ども110番の家もこの活動と同様の趣旨であることから、多くの市内コンビニエンスストアに御協力をいただいているところです。
次に、安全マップと通学路の安全点検についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、通学路の指定についてですが、児童生徒の登下校時の安全を確保するために、通学路の指定を行っております。そのため、市内の小学校では、年度初めに通学路を指定し、教育委員会に届け出ております。
次に、通学路における再度の安全点検結果の反映についてですが、再点検の結果に基づき、児童生徒に安全指導を行うとともに、保護者や学校セーフティウオッチャーの方々への安全マップの配布や、新たな情報提供等を実施しております。また、新１年生につきましては、入学説明会等において、保護者に通学路を説明しております。
次に、子供自身がみずから危険回避ができるような力をつけるための安全教育についてですが、子供たちが安全に暮らしていくためには、日常生活の中で危険を予測し、的確な判断のもと、安全な行動がとれる訓練を日ごろから繰り返し行うことが重要であります。
学校では、学級活動や保健の授業、防犯訓練等を通して実践的な指導に努めております。
次に、成人式についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、参加者と参加率についてですが、最近の３カ年の状況を見ますと、平成15年度、参加者6,264人、参加率60.1％、平成16年度、参加者6,685人、参加率66.6％、平成17年度、参加者6,373人、参加率67％となっており、年々参加率は上昇しております。
次に、企画段階での若者の参加についてですが、本市では千葉市成人の日を祝う会運営協議会を設置し、メンバーの一員として、19歳から21歳までの若者が参加しており、本年度は、14人の参加者がありました。
また、その影響についてですが、若者が企画段階から参加することにより、自分たちの成人式であるとの自覚が生じるとともに、参加者との一体感が得られる成人式が開催できたものと考えております。
次に、ユースリーダーの養成についてのお尋ねにお答えいたします。
ユースリーダー養成研修は、第２次５か年計画の中で予定している、高校生や大学生等を対象とした青少年活動のリーダーを養成するための研修であり、子供への接し方や青少年活動プログラムの企画、運営等についての研修内容を考えております。
次に、研修の成果をどのように生かしていくのかについてですが、この研修に参加した若者が、地域での青少年活動のリーダーになることを通じて、若者自身の自立や地域社会づくりに参加することを期待しております。
次に、動物愛護についての御質問のうち、学校における動物愛護管理の普及啓発の推進についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに、学校の動物飼育のあり方について、教育委員会の見解はとのことですが、学校の動物飼育は、生活科や理科学習での触れ合いや飼育活動を通して、命を大切にする気持ち、生命の不思議さや尊厳などについて学ぶ貴重な機会であると考えております。
次に、動物飼育に関する教員への研修についてですが、千葉市獣医師会による学校訪問指導において、獣医師会作成の学校動物飼育の手引き等に基づき、具体的に御指導いただいております。
また、専門的な知識や扱い方については、教育センターや市教育研究会が、千葉市動物公園等を会場として、研修を実施しております。
次に、土曜や祝日、長期休業中の飼育についてどのように指導しているのかとのことですが、学校の状況に応じて、適切な対応をお願いしておりますが、長期休業中等の飼育の現状を見ますと、主に教職員が分担して行っております。また、児童、保護者や地域の方々の協力を得て行っている学校もあります。
次に、動物の病気等への処置や衛生面での専門的な支援、獣医師会との連携及び予算措置についてですが、関連がありますのであわせてお答えいたします。
本市では、平成７年度から千葉市獣医師会のボランティアにより、飼育動物の無料治療等の支援を受けてまいりましたが、平成11年度からは委託契約を締結し、市内小学校の飼育動物の治療をお願いしております。
また、学校訪問指導により、望ましい飼育環境づくりや飼育方法等について御指導いただいております。
最後に、鳥インフルエンザへの対策についてですが、従前から、飼育小屋の清掃に当たってはマスク、ゴム手袋等の着用、清掃後のうがい、手洗いの励行等、指導の徹底を図っております。
また、平成17年12月には、農林水産省及び千葉県教育委員会からの通知を受け、飼育小屋への野鳥の出入りを防止すること、鳥の状態をよく観察し、異常が見られたときはかかりつけの獣医師に相談することなどについて周知を行っております。
以上でございます。
22 ◯議長（石井茂隆君） 保健福祉局長。
23 ◯保健福祉局長（古川光一君） 子供の安全についての御質問のうち、子どもルームの子供たちの安全確保についてお答えいたします。
まず、子どもルームからの帰宅路の安全点検につきましては、日ごろから暗がりや人通りが少ない、交通量が多い、不審者が出没したなどの危険箇所について点検していますが、各地において小学生が被害に遭う事件が発生していることを踏まえ、社会福祉協議会を通じまして、集団帰宅や危険箇所の再確認など、改めて安全点検するよう各子どもルームに対し徹底をしたところです。
次に、４月から学区外の子どもルームの利用を予定している児童は37人で、そのうち１年生は29人となっています。
なお、学区外のルームの利用につきましては、保護者の希望に沿うよう配慮をしています。
次に、子どもルームの迎えについてですが、基本的には保護者の方々にお願いしておりますが、迎えができない場合は、できるだけ集団で帰宅するよう指導しています。
なお、迎えができない場合は、ファミリーサポートセンター事業を利用していただくことなどにより、保護者等による迎えの現状は約62％となっています。
以上でございます。
24 ◯議長（石井茂隆君） 経済農政局長。
25 ◯経済農政局長（萩原三千雄君） 若者の支援施策についての御質問のうち、所管の商学連携空き店舗活用事業についてお答えします。
今年度から開始をしましたこの事業は、学生のアイデアを活用した新しい切り口による空き店舗対策を目的として事業化したもので、現在、白旗商店会において、淑徳大学の学生によるマッシュルームが運営されております。
その主な活動内容ですが、空き店舗に数名常駐している学生が、学校帰りに気軽に立ち寄った子供たちに対し、無料で勉強を教えたり、一緒に遊んだりして、和やかな楽しい雰囲気を醸し出しております。
また、福祉施設や養護学校、あるいは、周辺地域の方々が製作した手工芸品等の展示、販売なども行っております。さらに、子供たちを対象に、高齢者によるお手玉やおはじき、あや取りなどの昔遊び教室や、高齢者のための健康体操教室なども実施されており、地域では大変好評を得ていると伺っております。
次に、地域の活性化につながっているのかとのことですが、学生による店舗がオープンしてからまだ４カ月ほどでありますが、現在は、地域の人たちにも支持され、このマッシュルームを通じて、高齢者から子供までさまざまな人々の交流が生まれ、にぎわいが創出されているとお聞きしております。
本市といたしましては、こうした大学生の若々しいエネルギーが、商店街や地域の活性化に大いに寄与することを期待し、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（石井茂隆君） 市民局長。
27 ◯市民局長（澤 喜藏君） 若者の支援施策についての御質問のうち、所管についてお答えします。
まず、若者トラブル110番の相談内容についてですが、ここ数年、携帯電話やパソコンの利用をきっかけとした有料サイトなどの架空請求に関する相談が特に目立っておりましたが、今年度は、架空請求、エステサービス、補習用教材など、若者特有の問題に分散しております。
また、通常の相談業務における30歳未満の利用についてですが、平成16年度は、全体の相談件数の32％を占めていましたが、今年度は23％と減少しております。その理由としては、ここ数年、急増しておりました若者の架空請求の相談が大幅に減少したことが挙げられます。
しかしながら、現在においても、若者の相談の約４割が架空請求で最も多く、マルチ商法やキャッチセールスといった悪質商法に関連した相談も依然として寄せられております。
次に、無料職業紹介所についてですが、平成17年度の利用者は、12月末現在3,603人で、そのうち34歳までの若者は約15％の540人です。また、就職者は112人で、若者は９人です。そのうち２人は正規社員として、警備会社の警備員に１人、コピー機販売会社の事務員に１人が就職しています。残りの７人は、パートで事務職６人、清掃業務１人です。
次に、本市とヤングジョブスポットとの連携についてですが、ヤングジョブスポットでのセミナー受講者などに対し、本市の無料職業紹介所を紹介しているほか、本市に相談のあったキャリアアップが必要な若者をヤングジョブスポットに紹介するなど相互に連携を図っています。
次に、ニートやフリーター対策の保護者向け啓発講座についてですが、若者の就職難や失業率が高い状況が続いている中で、2007年に団塊の世代が大量に退職する時期を迎えることから、企業の新規採用の意欲が高まっているところです。
こうした状況をとらえ、平成18年度は新たに若者の就職支援として、若者を持つ親の不安や心配を取り除くため、社会状況や就職状況、企業のニーズなど、子供の就職活動に対する正しい認識や判断ができるよう、保護者向けのセミナーを予定しております。
開催回数としましては、年４回程度とし、委託事業として実施し、講座の内容につきましては、既に実施している東京都や埼玉県の事例を参考にしてまいりたいと考えています。
最後に、若者の就職支援セミナーについてですが、市政だよりに掲載するとともに、市内の大学等にポスターを配布し募集したところ、３月10日のセミナーには、大学生８人を含め20歳から33歳までの11人が参加しました。
参加者のアンケートでは、このようなセミナーをどんどんやってほしい、自分の課題を発見するきっかけとなったなどの声が寄せられており、アンケート結果を十分勘案して、今後の企画に生かしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
28 ◯議長（石井茂隆君） 保健福祉局次長。
29 ◯保健福祉局次長（川又竹男君） 動物愛護に関する御質問について、順次お答えいたします。
まず、動物取扱業者についてですが、昨年末現在で145の業者が届け出をしており、未届け施設への行政指導を行ったものは３件です。
また、登録制になったことにより、環境省が定める動物取扱責任者の設置基準や施設基準等を満たさない場合には、登録の取り消しなどの処分ができることとなり、従来の届け出制に比べ、規制の強化が図られたところです。
次に、動物の飼い主責任についてですが、まず、マイクロチップについては、動物の皮下に埋め込んで、その所有者などを明確にする電子標識器具で、直径２ミリメートル、長さ12ミリメートルの円筒状のものです。
このチップに記録されている15けたの数字とともに、国籍、動物種、所有者などの情報をデータベースに登録することにより、個体を識別いたします。
また、マイクロチップリーダーは、その数字を読み取る装置であり、その数字をもとにデータベースから所有者の情報を確認するものです。
狂犬病予防法に基づく鑑札と異なり脱落がないため、大変有効な個体識別の方法であり、今後、普及啓発に努めていきたいと考えております。なお、市内では、約130の犬や猫に装着されております。
次に、市内での特定動物の飼養数についてですが、愛玩を目的として、５人の方が合計15の特定動物を飼養しており、このほか動物公園や研究施設など３施設で約100が飼養されております。
次に、動物保護指導センターの業務についてですが、過去５年間の捕獲や引き取りなどの収容頭数は、犬は減少傾向を示していますが、猫は横ばいの状況です。
過去５年間の飼い主への返還頭数は、犬は80頭前後、猫は二、三匹、譲渡頭数は、犬は120頭前後、猫は15匹前後と、ともに横ばいの状況です。
犬の処分頭数は、平成12年度の681頭から平成16年度の366頭へと減少しておりますが、猫は毎年1,000匹前後で推移しております。
また、他の政令指定都市との比較ですが、横浜市など一部の都市では、猫の処分頭数が減少している傾向が見られますが、他は本市と同様の傾向を示しております。
次に、引き取りについてですが、引き取りの理由としては、飼い主の高齢化や転居によるもののほか、繁殖による飼養数の増加に伴うものが多く見受けられます。
また、有料化による動物遺棄の懸念ですが、有料化している他都市の事例を見ると、むしろ引き取り頭数や処分頭数が減少している傾向にあります。本市においても、前年度と比較して15％程度の減少を見込んでおります。
他の政令指定都市の状況ですが、横浜市や大阪市など５市において既に有料化されております。
次に、狂犬病予防ですが、ここ数年は、毎年4,000頭前後の犬が新たに登録されており、平成16年度末現在で約４万2,000頭の犬が市内で登録されています。
狂犬病予防注射は、毎年接種する必要がありますが、その接種状況は約２万7,000頭であり、新規登録した犬は、おおむねすべて予防注射を受けているものの、登録頭数に対する接種率は約65％で、年々低下傾向にあります。
次に、接種率の向上につきましては、毎年、登録者一人一人に予防接種の必要性や所定の手続についてお知らせするほか、市政だよりや千葉市獣医師会を通じて周知を図っております。
次に、不妊手術費用の助成についてですが、１頭当たりの助成額は、犬については、雄5,000円、雌6,000円、猫については、雄雌ともに3,000円です。
平成16年度は、犬については、予算額440万円で773頭が実施しており、猫については、予算額90万円で300匹が実施しております。
最後に、災害時の対応ですが、千葉市地域防災計画では、被災動物の飼養支援やペットの放浪、野生化の防止を図るため、動物対策作業班を中心に対応することとしております。
以上でございます。
30 ◯議長（石井茂隆君） 下水道局長。
31 ◯下水道局長（高島英二郎君） 都市下水路の整備についての御質問に順次お答えします。
まず、現在の草野都市下水路の能力についてですが、当水路は、５年に１回程度の大雨に対応するため、昭和40年代から築造した施設であります。
その後の都市化の進展により、流域の雨水浸透面が減少し、その結果、雨水流出量が増大するため、当初計画に比べ、水路の流下能力は不足の傾向にあります。
次に、浸水被害の状況と原因についてですが、平成14年以降、草野都市下水路流域において、道路冠水や床下浸水など、合わせて５カ所の浸水被害が確認されています。
いずれも、都市下水路から雨水があふれるような広範囲にわたる浸水ではなく、地形的に低地部となっていることや、既存の集水施設や排水管の能力不足、または、未整備であったことが原因と考えられます。その対応として、管渠や集水施設の建設、増強等を実施しているところです。
次に、草野都市下水路改修事業についてですが、草野都市下水路の護岸はコンクリート及び鋼矢板護岸で築造されております。一部の鋼矢板護岸は、建設以来30年以上経過し、老朽化による塗装の剥離や地盤沈下による護岸のゆがみ等が発生しております。このため、水路の流下能力の確保と護岸の保全を目的に、護岸の改修を行うものであります。
今後のスケジュールですが、稲毛小学校脇と園生大橋から中島橋までの区間の改修実施設計を平成18年度に実施し、その後、改修工事を行っていく予定であります。
最後に、草野都市下水路周辺における雨水貯留・浸透施設の取り組みについてですが、雨水を貯留、浸透させることは、浸水被害の緩和に役立つとともに、雨水を地中に戻すなど、健全な水循環の再生に寄与します。このため、市域全体の取り組みとして、道路内における浸透升や浸透管及び学校等の公共施設に浸透井戸を整備するほか、宅内での浸透升や市販貯留槽の設置、浄化槽の転用に対して補助制度を設け、促進に努めております。
以上でございます。
32 ◯議長（石井茂隆君） 都市局次長。
33 ◯都市局次長（齋藤義夫君） ＪＲ稲毛駅周辺整備についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
まず、ＪＲ稲毛駅東口駅前広場の改良工事について、どのように改良されたのかとのことですが、主な改良点は、一部のバス停留場を移設したことにより、歩行者動線を明確にし、危険性を解消いたしました。
また、一般車の乗降場４台分を設置し、無秩序な停車を減らすことができました。
次に、交通環境調査についてですが、改良工事の完了後の事業効果を検証するための調査で、駅前広場への車両進入状況や乗降場の利用状況等を調査いたしました。
結果は、現在、集計、分析をしており、中間集計の段階ですが、夜間に一時的にタクシーの車列が見られますが、朝夕の通勤通学時間帯の交通混雑は緩和されるなど、改善目標についてはおおむね効果があらわれております。
最後に、アンケートなどで広く市民の意見を聞き、効果を確認すべきと考えるが見解はについてですが、今回の改良に先立ち、平成15年９月に交通社会実験を実施し、その期間中に利用者アンケートを行いました。
今回は、そのときの利用者の意見も反映させた工事でありますので、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
34 ◯議長（石井茂隆君） 建設局長。
35 ◯建設局長（初芝久夫君） 稲毛駅周辺整備についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
初めに、放置自転車対策についてですが、平成17年11月に自転車駐車場の利用台数などの調査を実施しております。
その結果、第１自転車駐車場は、収容可能台数3,500台、利用台数約2,900台、利用率約82％です。
次に、第２自転車駐車場は、収容可能台数950台、利用台数約700台、利用率約76％です。
また、第３自転車駐車場は、収容可能台数1,380台、利用台数約400台、利用率約31％となっております。
次に、自転車等駐車対策総合計画の中で、自転車駐車場の利用促進を図ることについてですが、一部の駐車場は、駅からの距離が遠いことや、利用者が向かう駅のルートから外れているなどの理由により、有効活用されていない状況です。
そこで、今後、利用促進策として考えられる駐車場料金の格差や利用率の低い駐車場への誘導及び駐車場の案内標識の設置などについて、検討してまいりたいと考えております。
また、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律では、駐車場の設置について鉄道事業者は地方公共団体と協力し、条例に基づいて設置されている千葉市自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて、自転車等の駐車対策に関する総合計画で目標や区域などを定めることができることとなっておりますので、鉄道用地の無償貸し付けなどを要請してまいりたいと考えております。
次に、路上自転車駐車場の整備についてですが、駅周辺に放置自転車などが多く、歩道に一定の空間があり、歩行空間の確保が可能である主要な駅周辺には、自転車ラックなどを用いた路上自転車駐車場の整備を計画してまいりたいと考えております。
そこで、稲毛駅周辺の道路状況や利用状況の把握に努め、路上自転車駐車場などを用いた放置自転車対策について検討してまいります。
次に、交通バリアフリーについてのうち、特定経路の施工箇所と進捗状況についてですが、17年度に小仲台１丁目周辺の幕張町弁天町線の電線共同溝工事、稲毛駅広場に接続する小仲台26号線及び小仲台30号線が完了いたしました。
なお、幕張町弁天町線の電線共同溝工事が完了した区間では、18年度に歩道や車道の改良工事を予定しております。
また、現在、県道稲毛停車場穴川線の千葉女子高等学校前から園生十字路付近の区間は、電線共同溝工事を実施しており、引き続き十字路までの残りの工事を実施する予定であります。
最後に、第２次５か年計画での主な整備予定についてですが、18年度から幕張町弁天町線の稲毛駅東側交差点より小仲台自治会館付近までの約0.5キロメートルについて、電線共同溝工事や歩道の段差解消などの事業に着手する予定であります。
また、21年度から主要地方道穴川天戸線の園生十字路より穴川十字路までの約0.4キロメートルの区間では、電線共同溝工事などに着手する予定であります。
以上でございます。
36 ◯議長（石井茂隆君） 常賀かづ子議員。
37 ◯15番（常賀かづ子君） それでは、２回目お願いいたします。
その前に、先ほど都市下水路においての質問で、2004年度までの維持管理費を除いた総事業費1,037億円と申しましたが、103億7,000万円の間違いでした。訂正いたします。
それでは、２回目、子供の安全についてです。
セーフティウオッチャーですが、ボランティアとして参加された方を児童生徒に紹介したり、学校だより等で保護者等に周知を図っているとのことです。さらに、今後増員を目指して募集されるとのことです。
しかし一方では、講習会に参加された方から、ほかのセーフティウオッチャーの方々ともつながっていきたいという声を聞いています。そこで、今後、教育委員会としては、どのようにコーディネート機能を担うのか伺います。
次に、通学路についてですが、児童生徒の登下校時の安全を確保するために通学路の指定を行うとのことですが、通学路指定とは、何らかの制度に位置づけられるのか、文部科学省の通知などによるのか、保護者には通学路をどのように説明しているのか伺います。また、中学校における判断もあわせて伺います。
次に、若者の支援施策の若者の就職支援についてです。
総務省の推計で、ニートについては04年64万人、フリーターは厚生労働省の推計で約213万人いると言われています。ニート、フリーターに対する支援策を考えるならば、まず、若者の実態を知ることが必要です。市内にどれくらいニートやフリーターがいると把握しているのか伺います。
また、若者の支援は、継続してこそ意味があります。効果もあらわれてくると考えますが、市として今後、若者の就職支援をどのように取り組んでいかれるのか見解を伺います。
次は、動物愛護についてです。
まず、学校動物の飼育についてです。
先日の新聞報道で、昨年、千葉県内でミドリガメのサルモネラ菌によって女児が重症となる感染症例が２件報告されたという記事がありました。
そこで、文部科学省が、無意識に手を口に持っていく幼児や低学年、児童が通う幼稚園、小学校でミドリガメの飼育を控えるよう都道府県教育委員会などに緊急の指示を出したとのことです。
カメを飼育している学校は多いようですが、どのように指導したのでしょうか。また、それぞれの動物が適正に管理されることで事故などに結びつかないと考えますが、見解を伺います。
動物愛護です。
平成12年度から16年度までの犬の収容頭数、そして処分頭数が減少傾向にあるのがわかりましたが、返還頭数や譲渡頭数には大きな変化は見られません。処分頭数をさらに減少させるには引き取り数を抑制し、返還数や譲渡数をより進めることが不可欠です。名古屋市では、センターに捕獲された成犬の中から穏やかな性格の犬を選び、ワンニャンなごやか教室と称して、老人福祉施設などへ訪問する事業を行っています。
千葉市では、処分頭数を減少させるための取り組みについてどのように考えているのか、見解を伺います。
猫については、約1,000匹と処分頭数が多く、横ばい状態が続いていると聞いています。子猫の譲渡は行われているようですが、野良猫の場合は、引き取られた時点で健康状態が悪く処分されることが多いとのことです。
野良猫を見かけると、かわいそうだからとえさをあげてしまいがちですが、その行為がさらに多くの不幸な猫を生んでいくという事実に私たちは目を向けるべきです。えさを与えるなら、最終的には自分で飼うというところまで責任を持つことが求められます。
市内で、ボランティアの人たちが、不幸な猫をふやさないために、地域にいる猫たちにみずから費用を出して不妊手術をしています。市の不妊手術の助成については、飼い猫に関しては予算90万円となっています。犬と比べ助成額が低いですが、今後、拡充するお考えはありませんか。また、ボランティアの方々が助成制度を活用できないか、見解を伺います。
以上、２回目です。
38 ◯議長（石井茂隆君） 教育次長。
39 ◯教育次長（田辺宗一郎君） ２回目の御質問にお答えいたします。
まず、子供の安全についての御質問のうち、セーフティウオッチャーについて、他のセーフティウオッチャーとの交流等どのようにコーディネート機能を担うのかとのことですが、今後の講習会などで、各ボランティアの日ごろの取り組みを発表していただくなど、学校セーフティウオッチャーの方々の情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。
次に、安全マップと通学路の安全点検についてのお尋ねのうち、通学路の指定についてですが、通学路は、文部科学省交通安全業務計画により、児童生徒の通学の安全確保のために設定するよう示されております。
各小学校では、年度初めに通学路の確認をし、交通安全指導などを含め、児童及び保護者に周知しております。なお、中学校では指定しておりませんが、交通安全指導には万全を期しております。
次に、動物愛護についての御質問にお答えいたします。
カメを飼育している学校への指導についてですが、厚生労働省、文部科学省及び千葉県教育委員会からの通知を受け、本年３月13日付けでカメ等の爬虫類を初め、動物をさわった後は必ず石けんを用いて十分な手洗いをすること、ふん便や飼育槽等に配慮し、衛生的に取り扱うこと、必要に応じて、獣医師等専門家と相談することなど、健康被害の発生防止について周知したところであります。なお、現在、本市においてカメは小学校４校で12匹飼育されております。
以上でございます。
40 ◯議長（石井茂隆君） 市民局長。
41 ◯市民局長（澤 喜藏君） 若者の就職支援について、２回目の御質問にお答えします。
本市におけるニートやフリーターの数は把握しておりませんが、平成17年度版労働経済白書では、南関東でフリーターは65万人、ニートは17万人と発表されています。
また、今後、若者の就職支援にどのように取り組むのかについてですが、第２次５か年計画の中で、若者の就職につながるさまざまなセミナーの開催や就職相談など、若者の就職支援について継続的に取り組んでまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（石井茂隆君） 保健福祉局次長。
43 ◯保健福祉局次長（川又竹男君） 動物愛護に関する２回目の御質問にお答えします。
まず、処分頭数を減少させるための取り組みについてですが、動物の愛護と適正な飼養について理解と関心を深めることが、やがて収容頭数の減少につながるものと考えており、地域や学校を通じて、また、ふれあい動物フェアの実施などにより、その普及啓発に努めております。
また、現実の課題である収容した動物の取り扱いについては、現在、告示やホームページにより動物の特徴や収容場所などの情報を提供し、飼い主への返還に努めていますが、本年６月からは、ホームページに収容動物の画像を掲載することとし、返還率の向上に努めるほか、譲渡についてもその充実を図ってまいります。
次に、猫の不妊手術助成の予算につきましては、平成13年度及び平成15年度に増額しているところであり、平成17年度においても申請者全員に助成できる状況であったため、増額は考えておりません。
なお、ボランティアが助成制度を活用することについては、いわゆる野良猫の問題や遺棄の防止などとあわせて今後の検討課題とさせていただきます。
以上でございます。
44 ◯議長（石井茂隆君） 常賀かづ子議員。
45 ◯15番（常賀かづ子君） 御答弁ありがとうございました。
３回目は、意見と要望を述べさせていただきます。
初めに、子供の安全についてです。
大都市、中都市、小都市、農村部を含めて２万人の子供たちを対象に犯罪被害の実態調査を行ってきた千葉大学教授の中村攻さんによると、４割の子供たちが犯罪の危険に遭遇しているといいます。犯罪から子供たちを守ることは、すなわち私たち大人がかかわりを取り戻すこと、そのかかわりとは人と人とのかかわりだけではなく、町へのかかわり、空間へのかかわりであるとも述べています。
そのかかわりが、希薄となった
コミュニティーの再生、町の再生につながります。セーフティウオッチャーにしても、子ども110番の家にしても、最終的に求められるものは、数の拡大よりも人と人とのつながりをつくっていくことです。
また、本来、子供たちにとって登下校の道中は、発見や体験にあふれるわくわくするものです。地域は何よりも楽しいところであるはずです。
したがって、通学路や安全マップなどせっかくある道具や制度を子供たちも自覚的に活用できるよう指導をしていただき、道草をする子供たちを見守るような温かなウオッチャーの育成を要望いたします。
次に、若者の支援策についてです。
今回、私は若者の支援ということで幾つかのメニューをそろえて質問させていただきました。その中には、成人式、また、今まであった施策もございますが、今回、新しい施策について要望いたします。
例えば、ユースリーダーの養成についてですが、今回５か年計画に挙げられましたこの研修に参加した若者が、地域での青少年活動のリーダーになることを通じて、若者自身の自立や地域社会づくりに参加することを期待しているという御答弁でした。私もこの教育委員会の中でユースリーダー、要するに若者という言葉が出てきたことに大いに期待していきたいと思います。
順が不同になります。それから、就職支援が今回始まりました。千葉市の若者支援がやっと動き出したという感じがいたします。ニートやフリーターについて、南関東では把握しているとのことですが、千葉市の若者の実態がつかめないことには何も始まりません。今後は、若者に対する千葉市の課題を浮き彫りにして、若者の支援施策を進めるために、ヤングジョブスポットや市内で活動している若者のＮＰＯなどと情報交換をしながら、若者の実態調査を早急に行うことを求めます。
次に、草野都市下水路についてです。
草野都市下水路は、2003年の千葉大学との共同研究では、河川管理者への要望ばかりでなく、地域住民がその地域をどのように管理すべきかを考え行動すべきであるとして、地域住民自身が下水路を把握し、直接管理することの提案を行っています。
こうした市民と協働する視点を大事にするためにも、今年度の改修にかかわる実施設計の段階から市民の参画を求め、草野都市下水路に対する関心を喚起することも必要だと感じております。
それでは、学校飼育動物について要望いたします。
平成11年度から獣医師がかかわって訪問活動などで正しい飼育環境、飼育方法について指導しているとのことで安心いたしました。
長期休暇の飼育についてですが、長期休暇の世話については、どうしても先生方の負担が多いようですが、中には地域の方の協力を得ている学校もあるようです。今後は、地域の方にも声をかけて協力を得ることもまた一つの方法です。
また、親子当番などを行えば、親子の会話も弾みきずなも深まりますし、事例の中にもありました、家へ連れて帰って飼育する動物ホームステイなども活用して、長期休暇の飼育の充実を要望いたします。
最後に、私の身近に、人間の勝手で捨てられたり処分されたりする犬や猫を１匹でも温かい家庭に返してやりたい、送り出してやりたい、そんな思いを込めて、里親会として活動しているボランティアグループがあります。平成13年度に有志４人で始めたこの活動です。既に160頭以上の不幸な犬や猫が救われ、今は里親さんたちのもとで幸せに暮らしているそうです。
ボランティアの会の大変さについては、当初はえさ代、予防注射、不妊手術など持ち出しだったようですが、現在は会の賛同者がふえ、経費は寄附などで賄えているということでした。不妊手術の助成というのは、まだ拡充はないという、検討という課題でしたけれども、ぜひ地域の中にいる不幸な猫たちも、また、ボランティアさんたちが、たくさんの方が支えておりますので、助成の方、拡充の要望をいたしたいと思います。
46 ◯議長（石井茂隆君） 残り30秒です。
47 ◯15番（常賀かづ子君）（続）そして、何よりもすばらしいのは、動物病院の先生方や動物保護指導センターの職員の方たちとボランティアの方たちが信頼関係を築き上げ、協働しながら不幸な犬や猫たちを救っている姿でした。ぜひ千葉市、今、５か年計画の中に動物愛護の専門施設の整備というのがあります……
48 ◯議長（石井茂隆君） 時間です。
常賀かづ子議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。３番・湯浅美和子議員。
〔３番・湯浅美和子君 登壇、拍手〕
49 ◯３番（湯浅美和子君） 市民ネットワークの湯浅美和子です。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、千葉市のごみ処理についてです。まず、一般廃棄物について伺います。
現在、2016年度を見据えた一般廃棄物の処理基本計画が検討されています。計画ビジョンなど骨子案が今年度検討され、次年度は個別の具体メニューの検討へと移ります。計画検討の中で、清掃工場２工場体制移行をも視野に入れた方向転換が行われることを期待しております。
この間、市民ネットでも市民の方のごみ問題への御意見をさまざま伺ってまいりました。その中で気づいた点が幾つかあります。それは、千葉市にもちばルールを初め、いろいろな施策があるのに、それらがよく知られているとは言いがたいということ。そして、地域によってそれぞれごみの特性があるということでした。
千葉市が毎年実施しているごみの組成測定・分析報告書の2005年度版を見てみると、若葉区を除く他の５区は厨芥類、紙類の順に高いが、若葉区は紙類、厨芥類の順であり、木くずが他区の約２から５倍と高い。軟質プラスチック、紙類の構成比を見ると、いずれも美浜区が最も高く、花見川区が最も低い値を示したとありました。
市として、これら地域のごみの特性をどのように把握しておられるのでしょうか。
また、ちばルールなど、清掃にかかわる施策について、市民の認知度を調査したことはあるのでしょうか。あれば、その結果はどのようなものだったのでしょうか。
次に、焼却灰の処理について伺います。
逼迫した最終処分場の延命を目指し、全国の自治体でも焼却灰についてエコセメント化や灰溶融施設で溶融スラグ化し、スラグ入りアスファルト合材などとして利用する方法がとられています。
しかし、その安全性、運転コスト、灰の減量効果については、いまだ未知の部分があるとの指摘もあります。新港清掃工場には、プラズマ方式、１日処理量36トンの灰溶融施設が設置されています。
溶融スラグ入りのアスファルト合材などへの利用については、重金属などを含有することから生活環境への不安が指摘されています。そうした環境面への配慮及び通常のアスファルト合材とのコスト比較について伺います。
道路の路盤材として廃コンクリートの再利用が今後相当量見込まれてまいりますが、そんな中で溶融スラグの将来の利用見込みをどのように考えておられるのでしょうか。また、エコセメントの環境面への影響はいかかでしょうか。
次に、産業廃棄物について伺います。
まず、産業廃棄物処理指導計画についてです。
現在、第４次の指導計画がまとめられつつあります。本年１月10日まで、パブリックコメントが求められていましたが、近年の産廃処理場をめぐる問題を反映し、38人の方から約200項目の意見が寄せられたとのことでした。どのような意見が多かったのか伺います。
2000年５月にできた循環型社会推進基本法には、循環型社会の形成に関する施策を講ずるに当たっては、自然界における物質の適正な循環の確保に関する施策、その他の環境の保全に関する施策相互の有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとするとあり、自然循環との連携が明記されています。
産廃処理指導計画の上位計画である千葉市環境基本計画にも、環境像の一つに人と自然が共生する町を掲げ、自然生態系を保全することを基本目標の一つとしています。
昨年の緑区小山町産廃最終処分場計画をめぐっては、農業用水の水源地であり、貴重な動植物の生息地である谷津田に近接して処分場を設置する計画であったことから、自然循環、水循環を無視した誤った処分場の立地として多数の住民が反対いたしました。
この経験からも、処分場の立地に当たっては、自然生態系に配慮する義務と市民への説明責任があることを計画へ明記することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、感染性廃棄物について伺います。
環境省は、2004年３月、廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルを改正し、感染性の判断基準を明確にするとともに、自治体に対し感染性廃棄物の排出及び処理の状況を把握することなどにより、適正な処理の推進に当たることを求めています。
2005年度、千葉市は産廃廃棄物の排出事業所への立入調査を44事業所について実施し、うち24件が不適正事業者であったと報告されています。このうち、病院について立入調査した15件中、14件が不適正事業者とし、文書指導を行っています。不適正とされた内容、文書指導の内容はどのようなものだったのでしょうか。
市が把握している感染性廃棄物を排出する事業者数、感染性廃棄物の種類、量について伺います。また、市は市内の感染性廃棄物を排出する事業者のすべてを把握しているのでしょうか。また、今日までの市内における感染性廃棄物による感染事故の有無について伺います。
環境省のマニュアルには、医療関係機関等の管理者等による感染性廃棄物の適正な処理についての処理計画の策定の規定があります。市内における関係機関の策定状況はいかがでしょうか。
2000年に当時の厚生省研究班は、全国119の大学病院、224の総合病院を調査した結果、複製ＤＮＡの廃棄処理に問題があること、ＤＮＡの扱い方によっては、発がんの危険性があることなどを指摘しました。文部科学省資料によれば、2002年度千葉市内では６機関、120余りの実験室で計465件の遺伝子組み換え実験が行われています。ＤＮＡ廃棄物に対する適正処理も、今後、自治体として管理指導していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、北清掃工場の長期責任型運営維持管理について伺います。
これは、今まで焼却炉の施行企業に対して随意契約により委託してきた運転業務等について、事業者選定方法を競争入札方式に変更することにより透明性、公平性を高め、またコストの削減、後年度負担の平準化、官民のリスク分担の明確化を目的としているとのことです。
市民ネットでは、過去の議会質問で焼却炉の運転業務委託に関しては、競争入札もあり得るのではないかと指摘してまいりました。随意契約による契約の高どまりと不透明性が問題となる中、既存清掃工場への導入は極めて先進的と言われる長期責任型委託への意欲的な挑戦は評価するものです。
しかしながら、かつて焼却炉の新設市場が安定し、ダイオキシン類新基準値の施行に伴い、市場が拡大傾向にあったころ、各企業は運転管理やメンテナンスは、建設事業のアフターサービスの一環として位置づけていましたが、その後の市場の縮小に伴い、運転維持管理事業と建設をあわせてライフサイクル事業とし、経営計画で重点事業に位置づける企業もあると聞きます。すなわち、建設事業で低下した収益を長期にわたる運転維持管理の契約で穴埋めする傾向にあると言われ、このような利益追求がある以上、最近の民による法令遵守への信頼が揺らぐ中、民間への大幅な運営維持管理委託に不安を覚えるものです。
以下、質問いたします。
民間への運営維持管理委託には、事業の透明性が不可欠です。受託後の事業内容の透明性をどのように確保するのでしょうか。現在、廃棄物処理基本計画が見直され、結果によっては、千葉市の廃棄物は大幅に減少するかもしれません。15年間のごみ量、ごみの形状の変化は避けられません。これらごみ量、ごみ質が変化した場合など、契約の見直しはどのようになるのでしょうか。
民間委託となった場合、当然のことながら現場に常駐する職員が減少することになると思われ、千葉市の技術的なノウハウの蓄積に問題が生じるのではないかと危惧されます。民間の運営管理状況をチェックする体制は、どのように維持されるのでしょうか。
実施方針には、事業の実施状況の監視に当たり、第三者機関に委託しアドバイスを求めることができるとあります。事業の実施状況を中立的、公平に監視できる第三者機関とはどのような機関を想定しているのでしょうか。
清掃工場の運転は、近隣への環境負荷と切り離して考えることはできません。もし、民間委託が導入されるならば、事業契約書締結の段階で市民による監視も可能となるような項目を盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、市民参加条例策定に向けて伺います。
現在、市民参加条例の検討に向け、市民参加懇話会の委員の公募が行われています。今まで体系化されていなかったパブリックコメントや情報公開制度、会議の公開や審議会委員の公募、またＮＰＯ、市民団体の支援など、市民の参加や協働のあり方について検討し、基本的な方向性、具体的な施策など市民参加推進計画として策定し、そしてその中から基本的な事項を市民参加条例として制定するというものです。
さて、各地でいわゆる市民自治基本条例が制定されています。2000年の地方分権一括法の施行により機関委任事務が廃止され、自治体は自治体の実情に則した形で法律を解釈し、政策を展開できるようになってきました。自治基本条例は、それら施策を展開する上で必要な市政運営の基本理念や基本方針などを定めるものです。自治を市民にとってわかりやすいものとするため、自治体によって項目は異なりますが、説明責任のあり方、市民参画、評価のあり方、市の役割と責務、議会、市長、住民投票などについての基本的なルールを定めるものです。
以下、伺います。
各地で名称はそれぞれ若干異なりますが、自治基本条例、市民参加条例、あるいは市民協働条例などが制定されています。行政担当者の間でも、これら先行自治体の条例について検討されてきたことと思いますが、これらの条例の違いをどのように認識されているのでしょうか。また、これらの条例の中で、千葉市が市民参加条例の制定を目指される理由は何でしょうか。
市民参加推進計画の策定の中で、今まで体系化されていなかった参加と協働に関する施策を整理するとのことです。現在のパブリックコメントは、本当に市民意見の聴取になっているのか、あるいは、議会の委員会の傍聴が認められていない現在の会議の公開のあり方はどうなのか、といった現在の施策に関する評価検討も、まずはなされるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
最近では、住民投票に関する条例を持っている自治体もあります。現在、千葉市で取り入れられていない制度についても検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
市民参加懇話会では、市民参加推進計画の策定を検討するとのことですが、懇話会はその後の市民参加条例制定の作業にも参加するのでしょうか。
これら市民自治に関する条例制定で大切なことは、行政主導からの脱却と制定過程への市民参加と言われます。よく取り上げられる神奈川県大和市の自治基本条例をつくる会のＰＩ、パブリックインボルブメントの考え方。これは、つくる会が主体となって、２年半をかけ、さまざまな対象や地域で市民との意見交換会等を開催し、条例へまとめあげました。
また、パートナーシップ協定による市民参加手法を導入し、市民参加、市民協働の先進自治体と言われる三鷹市も、３年をかけ、昨年自治基本条例を制定しました。学識研究員と公募も含む市民研究員で構成する部会が市民意見を聞きながらまとめた報告書を、再び段階ごとに市民参加で検討し、案が議会に上程されました。議会では特別委員会を設置し、前文から各条にわたって審議した上で全会一致で採択されたものです。
千葉市における条例制定過程への広範な市民の参加は、どのようにしようと考えておられるのでしょうか。
今回、千葉市が制定する市民参加条例によって、今までの市民参加とその後の参加はどのように変わっていくのでしょうか。
次に、美浜区の諸問題について伺います。
まず、幕張新都心についてです。
新都心の基盤施設の移管も進んでまいりました。2006年度以降に移管が残されているものは、道路については69路線中28路線、下水道に関しては汚水45.2キロ中11.8キロ、雨水32.4キロ中4.9キロ、公園緑地に関しては25カ所中８カ所となっています。
住宅地区は、町開きから11年がたち、人口約１万9,000人、約7,000世帯が暮らす町となっています。いまだマンションの建設は続いていますが、町開き当初より住んでいる住民の間では、廃棄物の空気輸送システムの今後の見通しへの不安の声も上がっています。このシステムについては、千葉市内でも賛否両論のあるところですが、町開き当初、企業庁が行った住民への意識調査の中では、大変満足度が高い項目となっています。
しかしながら、このシステムが全国で苦戦をしていることは周知の事実です。多摩ニュータウンでは、1983年より空気輸送システムで収集されていたものが、大規模な施設更新をやめ、昨年３月で廃止となりました。千葉ニュータウンでの行き詰まりも伝えられています。
幕張のシステムも、事業系ごみありきで見積もられていた採算性が、商業施設誘致を促す中、システムに係る設備投資を免除したため、収集量の増加は見込めなくなり、大幅な赤字状態が続いています。
他地域での空気輸送システムの現状や、また廃止に至った理由をどのように分析しておられるのでしょうか。
1999年より千葉県企業庁・千葉市連絡会が設置され、その下部組織として清掃関連施設部会が置かれています。清掃関連施設の諸問題について協議、調整するとのことですが、話し合われている課題、内容について御説明ください。
過去の新聞報道によりますと、千葉市は維持費を負担する市民や商業施設も参加した場で、あり方を考える時期と述べておられますが、利用者に向けてこのような場は設定されているのでしょうか。
続きまして、美浜区の諸問題の道路の整備について伺います。
埋立地である美浜区は、平坦で坂道がなく、自転車にとっては快適な走行空間です。しかし、残念なことに、自転車走行のルール違反を多く見かけるのも事実です。
1978年の道路交通法改正で、あくまでも自転車通行可の標識があるところのみですが、自転車の歩道通行が可能となりました。それまでは、自転車は車道を通るのが当たり前であったのに、急速なモータリゼーションで緊急避難的に自転車を歩道に上げてしまったものです。その自転車が、歩道の中央を突っ走っている姿を見かけます。歩道はあくまでも歩行者優先、歩行者にとっては自転車も危険な車で、実際に自転車が歩行者に大けがをさせた報告も他自治体ではあります。
美浜区にお住まいの方から、歩道を歩いていて自転車がすぐそばを猛スピードで走り抜け冷やりとした、何とかならないか。あるいは、ほかの方からは、高齢者でもゆっくり自転車が走れる歩道が欲しいといった相談が寄せられました。今年度の美浜区区民懇話会では、自転車と歩行者、特に高齢者との事故撲滅を目指した取り組みが課題の一つとして議論されているとのことです。
さて、2000年、国は通称交通バリアフリー法を公布し、公共交通機関を利用した移動の利便性、安全性の向上と、その周辺における快適な移動空間の確保についての基本方針を示しました。千葉市でも、この基本方針に基づき2001年には千葉市交通バリアフリー基本構想を策定し、その中で重点整備地区内の特定経路について、道路特定事業計画が策定されています。美浜区では、ＪＲ検見川浜駅と稲毛海岸地区に整備計画があります。
道路特定事業計画に基づく特定経路の整備内容と今後の事業推進の予定はどのようになっているのでしょうか。
整備方針には、だれもが移動しやすい歩行空間を目指すとありますが、この中では自転車と歩行者との事故回避への配慮はなされているのでしょうか。
整備地区以外でも、歩道部の段差解消が図られていますが、美浜区ではどのような場所でどの程度整備されたのでしょうか。
2004年、2005年の全市と美浜区内の自転車と歩行者との事故はどの程度あるのでしょうか。
以上で、私の１回目の質問を終わります。（拍手）
50 ◯議長（石井茂隆君） 答弁願います。環境局長。
51 ◯環境局長（竹内茂雄君） 千葉市のごみ処理についてのうち、初めに一般廃棄物についてお答えします。
まず、地域のごみの特性についてですが、平成16年度のごみ組成分析の結果では、ごみ種別ごとの構成比を見ますと、厨芥類は６区平均が35.8％で花見川区と緑区が最も高く、若葉区が最も低くなっております。紙類は、６区平均が32％で美浜区が最も高く、花見川区が最も低くなっております。木くずは、６区平均が12.4％で若葉区が最も高く、美浜区が最も低くなっております。
また、可燃ごみに占める資源物の割合は、６区平均が16.5％で中央区が最も高く、花見川区が最も低くなっている状況にあります。
次に、清掃にかかわる施策の認知度調査についてですが、これまで特に調査は実施しておりませんが、ちばルールなどの各種施策については、市政だよりやホームページを初め、クリーンネットちば等の各種広報媒体を通じて周知しているところであります。
今後とも、市民の方々にわかりやすく情報を提供し、各種施策の普及啓発に努めてまいります。
次に、焼却灰の処理についてのうち、溶融スラグ入りのアスファルト合材への環境面への影響についてですが、市ではスラグの活用に当たり、国の指針に基づき品質管理のための溶出、含有及び組成分析調査の基準を定め、すべての分析結果が基準値内であることを確認し搬出しておりますことから、環境面への影響はないものと考えております。
次に、通常のアスファルト合材とのコスト比較についてですが、本市の積算基準では同一価格です。
次に、溶融スラグの将来の利用見込みについてですが、平成17年度はアスファルト合材及び断熱材等の原材料として約3,300トンを有効利用いたしております。次年度以降は、近々ＪＩＳ化が見込まれていることから、さらなる有効利用が図られるものと考えております。
次に、エコセメントの環境面への影響についてですが、エコセメントは焼却灰等の廃棄物と石灰石を高温で処理し、ダイオキシン類の無害化と重金属類等を揮散して製造しているため、環境面への影響はないものと聞いております。
次に、産業廃棄物についてお答えします。
まず、産業廃棄物処理指導計画のパブリックコメントについての意見ですが、優良処理業者の育成、廃棄物処理施設設置に関する手続、不法投棄への対応策などについて多くの御意見をいただいております。
次に、産業廃棄物処理指導計画における自然生態系への配慮及び市民への説明義務についてですが、産業廃棄物最終処分場等の設置に当たっては、自然生態系への配慮等を図るため、指導要綱により許可申請前の計画段階で関係機関や関係地域住民との調整を義務づけており、所管する法律や条例等の遵守状況及び各種施策との整合性を確認するとともに、地元住民との合意形成を図るよう、事業者を指導しているところであります。
次に、感染性廃棄物についてお答えします。
まず、病院の立入調査における不適正事案の内容ですが、主に廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物保管場所の掲示板が設置されていなかったことなどで、改善を図るよう文書で指導したところであります。
次に、感染性廃棄物を排出する事業者数は1,307事業所、排出量は2,144トンであり、廃棄物の主なものは注射針、血液等が付着したガーゼ等です。排出事業者の把握につきましては、特別管理産業廃棄物管理責任者設置報告書等により把握しております。
なお、感染性廃棄物の感染事故については、これまで確認されておりません。
次に、感染性廃棄物処理計画の策定につきましては、多量排出事業者として法で策定が義務づけられている11カ所の病院を含む市内48カ所すべての病院で処理計画が策定されていることを確認しております。
次に、ＤＮＡ廃棄物の適正処理についてですが、遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律及び廃棄物処理法に基づき、排出事業者責任により、適正に処理されているものと認識しております。
なお、市といたしましても、廃棄物処理法に基づく事業所への立入検査等により、今後とも適正処理の徹底を図ってまいります。
次に、北清掃工場長期責任型運営維持管理についてお答えします。
まず、受託後の事業内容の透明性の確保についてですが、事業者には運営にかかわる実施計画書及び実施報告書の提出を義務づけ、ここから得られるごみ質、排ガス及び焼却灰等の分析結果等は、北清掃工場での情報掲示やホームページ上で公開をいたします。
次に、ごみ量、ごみ質が変化した場合、契約の見直しはとのことですが、事業者との契約内容は現在検討中ですが、委託料は施設の維持管理にかかわる修繕費、人件費等からなる固定費とごみ量に比例して増減する変動費を合算して算出いたしますことから、ごみ量の変化による契約の変更はないものと考えております。
また、ごみ質につきましては、本工場を管理運営していくための水準を逸脱し、かつプラント、排ガス等に影響を及ぼすと判断された場合には、協議することを考えております。
次に、民間の運営管理状況をチェックする体制についてですが、市は事業者から提出された諸データ、報告書が市の求める水準にあるか常時監視してゆき、排出基準等を満たさないことが確認された場合などは原因の究明、必要に応じた改善及びその報告書の提出を義務づけてまいります。
次に、事業の実施状況を監視できる第三者機関とはどのような機関を想定しているかについてですが、現時点では特定しておりませんが、地方公共団体が行う清掃事業の効率的な運営及び技術の改善のために必要な支援業務を行っている機関を想定しております。
次に、事業契約書締結の段階で、市民による監視項目を盛り込むことについてですが、事業者が提出した工場の運転に係る各種報告書等及び環境基準等に関する分析調査結果報告書は公開いたしますので、事業契約書に盛り込むことは考えておりません。
次に、美浜区の諸問題についてのうち、幕張新都心についてお答えいたします。
初めに、他地域での空気輸送システムの現状及び排出に至った理由についてですが、全国に数カ所設置されている空気輸送システムを見ますと、いずれも導入時と比較してごみの分別、再資源化施策が促進され、排出実態に合わないこと、施設の維持管理費の負担が大きく事業採算性がとれないことなどから、現状の見直し及び廃止に至っていると聞いております。
次に、清掃関連施設部会で話し合われている課題、内容についてですが、過去に県市間で交わされた協定書に基づき、市への移管に係る諸問題を協議しております。
最後に、利用者に向けた説明の場の設定についてですが、現在は、清掃関連施設部会で市への移管に係る諸問題を協議している段階であり、説明会等の開催にいまだ至っていない状況であります。
以上でございます。
52 ◯議長（石井茂隆君） 市民局長。
53 ◯市民局長（澤 喜藏君） 市民参加条例の制定に向けての御質問にお答えします。
まず、自治基本条例、市民参加条例、市民協働条例の違いですが、一般的に自治基本条例は、自治体運営の目標、理念、基本原則、それを実現する制度などを定めた条例であり、市民参加条例は、政策等の立案、形成段階における行政への住民参加手続やその基本原則を定めたもの、また、市民協働条例は、ＮＰＯ等の活動に対する行政の支援など、市民と行政との協働のルールを定めたものであると認識しております。
次に、これらの条例のうち、本市が市民参加条例を目指す理由ですが、地方自治は憲法により保障され、自治体の組織運営については地方自治法で規定されていることから、一般に自治基本条例は理念的、抽象的な規定となり、また、市民協働条例は、市民やＮＰＯ等と行政との協働のルールを定めた条例であるため、対象が限定的となり、市民参加を推進する観点からは十分であるとは言いがたいと考えておりますことから、市民参加条例を目指すものであります。
次に、現在の施策に対する評価と本市で取り入れられていない制度の検討についてですが、本市における市民参加や協働に関する施策の実施状況を調査したところであり、今後、これらをもとに懇話会で、種々、御議論いただけるものと考えております。
次に、懇話会の市民参加条例の制定作業への参加についてですが、懇話会は、市民参加条例の制定に向けて、市民参加推進計画を策定するに当たり、市民参加や協働のあり方について審議してもらうために設けるものであり、現時点では、条例制定作業への参加は予定しておりません。
次に、条例制定過程の市民参加についてですが、懇話会の運営の中においては、会議の公開や会議録の公表、意見募集などを行うほか、幅広い層へのアンケートの実施や出前講座、市民フォーラムの開催などを行い、また、条例の制定に当たっては、パブリックコメントなどにより、より多くの方々が多様な御意見を自由に出し合えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民参加条例によって、市民参加はどのように変わるかとのことですが、市民参加や協働に関するさまざまな施策が体系化、制度化されることにより、参加や協働が市民にわかりやすく身近なものとなることから、市民と行政のパートナーシップに基づくまちづくりがより推進されると考えております。
最後に、美浜区の諸問題のうち、所管についてお答えします。
自転車と歩行者との事故発生件数についてですが、千葉県警によりますと、2004年は市内20件、うち美浜区４件、2005年は市内32件、うち美浜区５件となっております。
以上でございます。
54 ◯議長（石井茂隆君） 建設局長。
55 ◯建設局長（初芝久夫君） 道路整備についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
初めに、道路特定事業計画に基づく特定経路の整備内容と今後の予定についてですが、ＪＲ検見川浜地区及びＪＲ稲毛海岸地区の整備内容につきましては、歩道部の段差解消、透水性舗装、視覚障害者誘導用ブロックの設置及び駅前広場のシェルター整備などであります。
次に、今後の予定についてですが、ＪＲ検見川浜地区につきましては、平成18年度及び19年度に美浜区役所前の磯辺畑町線の段差解消や透水性舗装などの整備をすることとしております。
また、ＪＲ稲毛海岸地区につきましては、平成18年度からＪＲ稲毛海岸駅南口を起点として、療育センターを経由し、中高浜公園までの区間について順次整備してまいりたいと考えております。
次に、事故回避への配慮についてですが、整備計画では自転車と歩行者の事故回避策の定めはありませんが、事故防止対策として自転車利用者に対して、看板等で注意を喚起してまいりたいと考えております。
最後に、美浜区の重点整備地区以外の段差解消についてですが、高洲、高浜、磯辺、真砂などの地域で、主に多くの歩行者が利用する歩道の巻き込み部や、横断歩道部につきまして、約550カ所の整備をいたしました。
以上でございます。
56 ◯議長（石井茂隆君） 湯浅美和子議員。
57 ◯３番（湯浅美和子君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、一般廃棄物に関してですけれども、昨年、市民ネットで粗大ごみアンケートを実施いたしました。回答を寄せてくださった方は、比較的ごみ問題に関心の高い方だったと思われるんですけれども、そういった人ですら、実は千葉市が行っている、粗大ごみを自分で収集場所まで持っていけない人に対する職員による運び出し収集のサービスがあるということを御存じない方が結構いらっしゃいました。
処理基本計画の中では、こういったせっかく持っている千葉市の施策の周知という問題にも取り組んでいただきたいというふうに思っています。
先ほどの答弁では、地域におけるごみの特性を組成分析に沿って御説明いただきました。木くずの割合が、若葉区で高く美浜区が低いのはうなずけるものの、では、厨芥類が花見川区と緑区が高くて若葉区が低いのはなぜなのか。また、紙類は美浜区が最も高いのはなぜなのかという疑問が起こります。集団回収の実績は、実は美浜区は、他の区より群を抜いて高くなっているのにもかかわらずということがあります。
ちなみに、現在、紙類のステーション回収が行われている中央区は、６区の中で最も多い集団回収団体196団体を抱えているんですけれども、一つの団体が回収する量の平均をとってみますと、非常に乱暴な計算ですけれども、月1.5トンと６区の中で最低量となっています。
こうやって見てきますと、地域の世帯の状況などがかいま見られるのではないかなというふうに思います。その地域で、どんなごみの施策をとればより効果的なのかといった検討も必要なのではないかというふうに思います。
現在、設置されているごみの市民懇談会ですが、次年度も引き続き開催されると伺っております。次年度、ビジョンを現実のものとするための具体のメニューが検討されることとなります。各区２名ずつおられる懇談会の委員の方などが中心となって、各区でまた人を集めて、区ごとの課題と解決策を話し合い、具体のメニュー出しに参加すれば、より多くの方に現在の千葉市のごみの施策の現状を知ってもらえることにもつながり、また、こういった市民の集まりが、今後の処理計画の進捗状況の評価をすることも可能となります。各区ごとに市民懇談会を持つことを求めますが、見解を伺います。
次に、産業廃棄物についてですけれども、まず、処理指導計画についてです。
自然生態系への配慮は、指導要綱や法令の規定と事業者への指導で十分であるとの御答弁でしたが、本来、自然生態系を把握するためには、水環境、動植物などについて専門家による詳細かつ長期にわたる調査が不可欠と言われています。実際、現在、千葉市は、小山町産廃処分場計画地周辺の環境調査について住民の指摘を受け、四季ごとの自然環境調査を１年がかりで行っています。
また、地下水流動系など、水環境を把握するのには、少なくとも数年間にわたる継続的な調査が必要と言われています。法令や要綱は、そこまでは求めておらず、自然生態系への配慮は不十分と言わざるを得ません。
今週の日曜日、３月12日、あすみが丘地域町内自治会の呼びかけで、小山町産廃処分場問題に関する住民集会が開催され、多数の住民の方々が参加し、処分場反対の意思を鮮明にアピールし、行政、業者、世論に訴えることが確認され、豊かな水環境や貴重な動植物などを守るために、100近いパブリックコメントがこの地域から計画に対して出されたことも報告されたとのことです。
廃棄物処理法や要綱で規定する環境調査で、処分場計画地周辺の地下水流動系を含む水環境や動植物などの詳細を把握できると考えているのかどうか、お伺いいたします。また、その根拠は、何なのかもあわせてお答えください。
小山町産廃処分場問題では、現状の法令や要綱では、自然生態系への配慮が不十分であることを地元住民の多くが感じ取っています。市民への説明責任も果たされていません。この小山町問題を教訓とし、多数のパブリックコメントを真摯に受けとめ、現在の計画案にある、周辺住民の理解と信頼のもと、周辺の環境保全対策に配慮した、安全で安心できる処理施設の整備を促進するだけでなく、自然生態系に対する配慮義務と市民への説明責任があることを明記することを再度求めます。明記するつもりがあるのかどうか、お答えください。
次に、感染性廃棄物ですけれども、事業者数は1,307事業所ということでしたが、その内訳について伺います。また、適正処理の実態の把握はどのように行われているのでしょうか。
感染性廃棄物の感染事故は確認されていないということは、何に基づいておっしゃっているのか御説明ください。
環境省の2004年３月付けの自治体の長あてへの指示文書では、感染性廃棄物の処理については、排出事業者や医師会等の関係団体から事情を十分に聴取し、一般廃棄物処理基本計画の中に位置づけ、その処理の推進を図ることとされています。関係団体からの聴取状況について伺います。また、感染性廃棄物の処理状況、立入調査、事業所数などについて、市の清掃事業概要に明記する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、長期責任型委託について伺います。
現在、運営管理事業を展開しているメーカーはＩＴを活用し、事業の効率化を図っています。例えば、柏市の第２清掃工場の長期運営管理を委託された日立造船は、現在まで６件の清掃工場を対象に、独自開発したシステムで焼却炉の稼働状況を遠隔監視しているとのことです。各清掃工場の稼働状況、データは、日立造船の大阪本社に送信され、そこでデータを一括管理し、トラブルが起きたときには、指令を対象の清掃工場に送るとのことです。
こういったＩＴ管理は、効率的であるとは言われるものの、現場での状況判断ができる技術者を育てられないといった弊害も指摘されています。実際、近年至るところで起きる工場での事故は、熟練した技術者の減少によるところが大きいとも言われております。
現在、ストーカー炉は40年の歴史があり、事故対策のノウハウは蓄積されているとはいうものの、まだ全国で時々事故は起きています。企業が効率化のため、現場の人員の配置を極力抑えようとするのは必然的にあり得ることであり、そのため、事故対策がなおざりになることも考えられます。
こういった安全管理や周辺への環境の配慮という事項は、公募の際の要求水準書にどのように書き込まれ、事前に周辺住民などに公開し、理解を求めることになるのでしょうか、お答えください。
続きまして、市民参加条例の制定に向けての２回目です。
昨年末、市民参加条例の効き目を検証するという都内の民間シンクタンクが開催したセミナーに参加してまいりました。市民参加条例に書かれた方法が、どんなケースでどのくらい使われているのか、また、使われていないものがあるとしたら何が原因なのか、どんな改善が必要なのかといった事項について、既に条例を制定した自治体の行政担当者が事例発表を行いました。
条例の効き目を検証し、よりよい効き目を得るための知恵を出し合うということなのですけれども、結局、問題になったのは、どれほど住民に周知をされているのか、いかなる経過を経て、その条例が策定されたものであったのかといったことだったように思います。
御答弁では、今回、設置される市民参加懇話会は18年のみの作業で、それ以後の条例制定にはかかわらないとのことです。条例案は、行政だけでまとめるようですが、そこにパブコメ以外の直接的な市民の参加を求めない理由は何でしょうか。
条例制定の最終局面まで、少なくとも市民懇話会はかかわるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、廃棄物の空気輸送システムについて伺います。
空気輸送システムの移管に関しては、数次にわたる県市間の覚書、確認書の中で、今後の検討と記載されております。ベイタウン地区でのマンション購入時に交付を受ける重要事項説明書には、幕張新都心住宅地は、市の都市計画及び企業庁の事業計画により、廃棄物空気輸送システムを採用することとなっている。今後、市の一般廃棄物処理計画の中で、幕張新都心住宅地のごみ収集方法として定められる予定。廃棄物空気輸送システムは、将来、千葉市に移管される予定で、運営主体は千葉市となる。入居者は、このシステムの使用については、千葉市の規定に従う。敷地内の投入口などの施設は、マンション区分所有者の共有部分となるなどと記されております。
これに対して、マンション管理士などの意見としては、明らかに企業庁から市に移管されると明記されており、少なくとも設備の相当な寿命が到来するまでは、市が管理運営することと言い切っていると言えるのではないか。設備関連の法定償却は15年だが、通常は、修理、補修、維持をしながら30年以上の延命を図るのが普通とのことでした。これが、一般的なこの地域に住む住民の考え方だと思われます。
10年を過ぎて、移管が進みつつあるベイタウンですけれども、費用のかかる施設、設備、ソフト面での駐車問題など、移管に伴う問題や影響などがきちんと評価されてきているとは言えません。
各施設における移管に伴うこういったアセスメントについては、県市による評価や専門家による外部評価に加え、住民による当事者評価があるべきだと考えます。
今後、地域住民や企業など、関係者を交えた中で、きちんとしたアセスメントを行いながら、清掃関連施設の移管にかかわる問題が話し合われるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上、２回目を終わります。
58 ◯議長（石井茂隆君） 環境局長。
59 ◯環境局長（竹内茂雄君） ２回目の御質問に、順次お答えをいたします。
初めに、一般廃棄物についてのうち、各区ごとの市民懇談会設置についてですが、現在設置のごみを考える市民懇談会では、廃棄物処理にかかわる大局的な問題を初め、身近な問題についても幅広い議論がなされていることから、新たに各区ごとの市民懇談会を設置することは考えておりません。
次に、産業廃棄物についてのうち、処分場計画地周辺の水環境や動植物などの把握方法等についてですが、指導要綱に基づく関係機関との調整の中で、必要に応じ、事業者に対して保管調査の実施等を指導してまいります。
次に、
産業廃棄物処理指導計画における自然生態系への配慮及び市民への説明義務の明記についてですが、３月中に開催を予定しております処理指導計画検討委員会で検討をお願いしたいと考えております。
次に、感染性廃棄物についてのうち、事業者数の内訳についてですが、病院が48、歯科医を含む診療所が1,093、保健所等の公共が38、大学、企業の医務室等が74、動物病院が54です。また、適正処理の把握につきましては、特別管理産業廃棄物処理等実績報告書や、立入検査などにより行っております。
次に、感染事故についてですが、監視パトロール等の報告では、不法投棄等の不適正処理により発生した事例はありません。
次に、関係団体からの事情聴取状況及び処理状況等を清掃事業概要へ明記することについてですが、感染性一般廃棄物は、特別管理産業廃棄物に含め処理されておりますことから、特に関係団体からの事情聴取は行っておりません。
また、感染性廃棄物の処理状況等を清掃事業概要へ明記することについてですが、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、北清掃工場長期責任型運営維持管理についてのうち、安全管理や周辺の環境への配慮は要求水準書にどのように書き込まれ、その公開はとのことですが、現在、策定中の要求水準書の中に詳細を盛り込むことで検討を進めており、取りまとめ後、ホームページ上で公表し、広く意見を伺うこととしております。
最後に、幕張新都心について地域住民や企業などを交えた中で、アセスメントを行いながら移管問題を話し合うべきであるとのことですが、先ほども申し上げましたとおり、現段階では清掃関連施設部会において、移管に関する諸問題を協議中であり、関係者を交えた話し合いを実施するまでにはいまだ至っていない状況でございます。
以上でございます。
60 ◯議長（石井茂隆君） 市民局長。
61 ◯市民局長（澤 喜藏君） 市民参加条例の制定に向けての２回目の御質問にお答えします。
条例案の取りまとめについては、懇話会や幅広い市民の方々からいただいた御意見をもとに、市民参加推進計画を策定し、その中から基本的な事項を条例案といたすこととしており、また、行政内部の調査、懇話会での審議、市民意見の反映、推進計画の策定、条例案の取りまとめなど、条例制定に向けての一連のプロセスの中で市民参加を得ながら進めてまいりますことから、懇話会を存置する必要性は特にないものと考えております。
以上でございます。
62 ◯議長（石井茂隆君） 湯浅美和子議員。
63 ◯３番（湯浅美和子君） ありがとうございました。
それでは、３回目ですので、意見と要望を述べさせていただきます。ちょっと順番を変えてさせていただきます。
まず、美浜区の諸問題の中の道路整備ですけれども、警察に届けられた事故の件数はさほど多くないようですけれども、実際の接触事故などは、もっとたくさんあるのではないかと想像されます。
高齢者の場合、ほんの少しの接触でも、その後の生活に大変響くこともあります。マナーの悪化に対しては、自転車は車両だという意識を持ち、歩道での徐行と左側通行を徹底することが大切ですけれども、個人のモラルとだけ片づけることもできません。根本は、自転車が歩道を走っていることが問題との指摘もあります。至るところで行われている段差解消工事は、自転車をかえって歩道に上げる状況をつくり出してしまったのではないでしょうか。
国土交通省では、自治体へ道路構造を変更する際に、自転車と歩行者の分離措置の検討を呼びかけています。
昨年、委員会視察で訪れた名古屋市では、自転車利用環境整備計画に沿って、自転車と歩行者の分離が進められていました。また、今国会には、ハートビル法と交通バリアフリー法を一本化する高齢者、障害者の移動円滑化促進法が提出されています。新法では、道路、公園、駐車場などがバリアフリー化の対象となります。事故の発生が大変危惧される中、社会実験などを行いながら、何らかの形で歩行者と自転車を分ける工夫を求めたいと思います。要望しておきます。
次に、美浜区の諸問題の幕張新都市の空気輸送システムですけれども、今後に向け、住民の理解を得るためにも、きちんとした評価を住民とともに行うことが必要だと思います。住民との話し合いの場を持っていくことを求めておきたいと思います。
次に、一般廃棄物処理基本計画については、計画の中にごみの地域性を考慮する考えを加えていただきたいと思いますし、また、計画の進行管理をチェックする立場の市民の参加を計画の中に書き込むことを求めたいと思います。
循環型社会の中で、国を挙げて推進されている焼却灰やスラグの利用ですけれども、これが焼却を前提とした政策であることを忘れてはなりません。また、灰溶融施設には、多額の税金が投入されていることも考慮しなければなりません。ごみ焼却で成り立つ循環型社会を断ち切るためにも、焼却灰のリサイクル利用を無条件でよしとすべきではないというふうに考えます。
次に、
産業廃棄物処理指導計画ですが、廃棄物処理法や要綱で規定する環境調査で、処分場計画地周辺の地下水流動系を含む水環境や動植物などの詳細を把握できなかったのが昨年の小山町産廃問題の大きな教訓の一つでした。二度とこうした問題を発生させないために、今回の指導計画に対する多数のパブリックコメント及び昨年７月の本議会で住民の請願の全会一致での採択という事実を厳粛に受けとめ、自然生態系への配慮と市民への説明責任を指導計画に盛り込むことを重ねて求めておきます。
感染性廃棄物に関してですけれども、廃棄物収集運搬従事者の針刺し事故が全国各地で報告されています。一部では、それによる感染事故の報告もあります。感染性を持ったまま最終処分場に埋められるケースもあります。医療廃棄物を発生源とする感染症の拡大が心配されています。
こうした医療廃棄物のずさんな処理を改め、感染性の判断基準を明確化するためにマニュアルが改正されたわけです。１回目の質問で指摘いたしましたＤＮＡ廃棄物の問題点とともに、マニュアルがなぜ改正されたのか、その意義を市として認識を新たにすることを求めたいと思います。
最後に、市民参加条例制定に向けてですけれども、既に他の自治体に先駆けてということはもうあり得ないわけですから、焦ることなく、先進自治体の例も参考にしながら、制定のプロセスこそ大切にした条例であってほしいと思います。
そして、将来的には、自治基本条例の策定を視野に入れた市民参加条例であることを求めておきたいと思います。
さまざまな、今、市民参加の手法がいろいろな自治体でとられています。そういったことを本当に一つ一つ丁寧に見ながら、千葉市にどんな市民参加条例が必要なのか、それを考えていっていただきたいと思いますし、その制定には本当に多くの市民の方がかかわって、そして、つくられる市民参加条例であってこそ価値があると思います。たくさんの市民が参加する形での制定を求めておきます。
以上で、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
64 ◯議長（石井茂隆君） 湯浅美和子議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時38分休憩
────────────────
午後３時20分開議
65 ◯議長（石井茂隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。10番・谷戸俊雄議員。
〔10番・谷戸俊雄君 登壇、拍手〕
66 ◯10番（谷戸俊雄君）
自由民主党千葉市議会議員団の谷戸俊雄でございます。
去る１月８日に亡くなられた故中本貞夫議員に、深い哀悼の念を表するとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。
中本議員は、永年にわたり、地元住民を初め、市政発展のために御尽力されました。その御功績に対しまして、改めて敬意を表し、心より御冥福をお祈りいたします。
中本議員と私とは、同じころに千葉市連協におりました関係上、長いおつき合いをさせていただきました。今から30年くらい前、私は小仲台地区から推薦され、千葉市連協におりましたが、ある年の４月の会長会議で、今度、生きのよい新しい地区連協会長が入会するぞと同僚の地区連協会長から耳打ちされました。それが中本さんでした。
私たちが、和室で会議をしていますと、連協会長より新人の地区連協会長を紹介いたしますので、皆様、少々時間をいただきますとふすまがあけられました。そこには、小柄の頭をスポーツ刈りにした若い男性が隣の部屋の中央に直立不動の姿勢で立っておりました。どんなあいさつをされるかなと心待ちにしておりますと、やおら畳に手をつき、私たちの周りを逆立ちで回り始めました。余りに予想外の出来事でしたので、私たちは唖然として見ておりました。
当時の地区連協会長たちは、年配者が多く、私や清野裕三議員、立石悟議員などは若手の方でした。そんな中で、逆立ちで我々の周りを二、三周したのですから、皆びっくりして見ていますと、その後立ち上がり、失礼いたしました、私は、元総体の体操の山形代表選手の中本貞夫でございます。新参者ですので、よろしく御指導のほどお願い申し上げますと丁寧にごあいさつをされました。
同じ北部地区の代表で、会議では顔見知りで親しくさせてもらっておりましたので、私の隣に座られました。単位自治会長の会議ではよく話をしたのですが、彼の前歴は全く知らず、東北山形出身の酒の強い若手の会長くらいにしか思っておりませんでしたので、そのときの印象が大変強く心に残っております。
その後、連協では同じ系統の役員を受けたり、市の視察旅行ではよく御一緒したものでした。このように早くお亡くなりになられるとは、夢にも思いませんでした。どうぞ、安らかにお眠りください。
さて、２月中旬から開催されましたイタリア・トリノのオリンピック、荒川静香選手を初め、多くの選手の皆様、本当に御苦労さまでございました。外国選手とまじって競技をするということは、国内での競技とは全く違い、大きいプレッシャーがあったことと思います。小生も外国生活が長かったため、そのあたりは察することができます。
しかし、これはなれではないかと思います。若い選手たちです。どんどん外国での交流試合をして、雰囲気になれてください。日本選手の実力は、もっと上だと信じておりますが、肝心のときに力を出せなかったことは、選手自身も非常に残念に思っていらっしゃることでしょう。私たちに夢と希望を与えてくださいました。改めて本当に御苦労さまでございました。
暮れから１カ月ばかり海外視察をしてまいりました。今度は中国・北京とドイツのデュッセルドルフ、シュバルツバルト地方を訪問しました。
北京へは、30年くらい前に初めて訪問し、その後、二、三度訪問したことがありますが、行くたびに町の様子が変わります。30年前は、古いバラックの町並みが続き、青い人民服を着用した人々でいっぱいでしたが、その後、年を経るに従い、町は活気にあふれ、カラフルな服装をした人々で埋まり、大きな高層建築物が町を全く変えてしまいました。
私が訪れた北京のデパートは、東京の大手のデパートにも見劣りしない超モダンな店舗で、高級品が整然と陳列されておりました。人はかなり入っているようですが、高価なため余り売り上げはないようでした。日本の牛丼屋の店舗が、高級料理店としてこのデパートに出店しているのを見て、ちょっと驚きでした。
北京は、立派なレストランやホテルが立ち並ぶ華やかな町に変身しておりました。2008年のオリンピックを目指し、中国の人々は、次の飛躍に一生懸命でした。町の両替商を訪れると、2008年の北京オリンピックにはぜひ来てくださいと言われ、タクシーに乗れば、オリンピックに来ますかと聞かれ、ホテルでは、オリンピックには再度私のところを利用してくださいと、国を挙げて2008年のオリンピックに情熱を傾けておりました。
日本も今、中国のオリンピック準備で、鉄鋼業を初め、多くの業種で恩恵を受けておりますが、このアジアの大国が、今、眠りから覚めて、世界の中心に躍り出ようとしているのを感じました。
町はごみが一つもなくなり、これがかつての北京だったのかと目を疑いました。しかし、物価は安く、北京の中心街の一流レストランで肉のいっぱい入ったラーメンが100円前後で食べられました。その美味なこと、私は思わずおかわりをしてしまいました。
ホテルは、現在は需給のバランスが崩れ、二流以下のホテルはほとんどのホテルが稼働率50％以下だと聞いておりましたが、それでもオリンピック後を当て込んで、ホテル建設は大ブームだそうです。町には、そこらじゅうに大きなクレーンが立ち上がっていました。ちょうど40年前の東京オリンピックのころを思い出させました。１日半の短い北京視察でしたが、多く学ぶことができました。
ドイツでは家族が小生を首を長くして待っており、北京には長逗留できず、後ろ髪を引かれる思いで決別し、その後、フランクフルト、ハイデルベルク、デュッセルドルフと訪問をしました。
今回のドイツの訪問では、海外にいる日本の子供たちの様子を見たいと思い、デュッセルドルフの日本人学校を訪問いたしました。ちょうど、鶴岡市長の弟さんが校長先生をしておられ、丁寧に私たちを案内をしてくださいました。デュッセルドルフの日本人学校は、すばらしい環境の中にありました。市の繁華街から少々離れた、静かな緑の多い住宅街にこの学校は建っておりました。
児童数600人といいますので、現在の千葉市の大きめな学校と同じくらいです。しかし、ここでは小中一貫の教育がなされ、かわいらしい小学１年生児童から、私たちより背丈の高い中学高学年生までが勉強しておりました。教員は、日本人の先生がほとんどで、ドイツ人の教員は、ドイツ語の教員を含めて数人ということでした。若い先生が大変多いようで、子供たちの元気さとあいまって、大変明るいよいアトモスフェアでありました……
67 ◯議長（石井茂隆君） 谷戸議員、質問に入ってください。
68 ◯10番（谷戸俊雄君）（続）はい。なれない海外で、日本人の先生方が一生懸命子供たちの世話をしている様は、本当に頭が下がりました。父兄の送り迎えも多く、大勢のお母さんたちの姿が校内のあちこちで見受けられました。
校内の設備は充実しており、校長先生も、ドイツの政府を初め、地域の方々の優しく温かい思いやりのある行為にはいつも感謝をしておりますとおっしゃっておられました。また、デュッセルドルフは、ドイツ内で日本人の一番多い地域でも知られ、大手商社や在独日本人の多くの方々から多額の御寄附で、大変子供たちは幸せに勉強しておりますとのことでした。
そういえば、理科の実験室、コンピューター教室、音楽室は特に充実しており、教員出身の家内も、すばらしい、すばらしいの連発でした。ここは、日本の政府から多くの補助は受けていますが、実は私立の学校なのですとの校長先生の説明がありました。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、国際交流プラザについて伺います。
本市の外国人登録者数は、平成17年12月現在１万8,846人を数え、10年前の約２倍、ここ１年間を見ただけでも4.6％の伸び率を示しております。
このように、外国人市民がふえ続ける中では、不自由しない日常生活を営むための共生社会の形成は大変重要なことであり、中でも日本での生活に早くなじむためには、日本語の習得が必要不可欠であると考えます。
国においても、全省庁横断的なプロジェクトとして共生社会への取り組みを始めており、日本語指導に対する支援なども検討されていると聞いております。
このような中、去る２月に滋賀県長浜市で大変に痛ましい事件が発生いたしました。この事件は、中国籍の容疑者が、日本語による日常会話を十分に理解できないため、日本の生活習慣になじむことができなかったことなどがストレスとなり、精神的に追い詰められていった上での犯行に及んだものではないかと報道されておりました。あの幼稚園児殺害の事件であります。
幸いにも、本市においては、このような事件は起きておりません。また、今後も絶対に起きてはいけない事件であります。言葉や生活習慣の違いが、すべての原因でないことは十分に承知しておりますが、今後は、これらが一因となるような事件が発生することのないよう、強く切望してやまないことであります。
さて、現在、本市には、外国人市民向けの施設として、国際交流プラザがあります。この施設は、平成６年度にセンシティタワー12階にオープンして以来、12年目を迎えておりますが、この間、日本語指導や各種相談業務、また、在住外国人市民同士の交流や憩いの場として、常に活況を呈してきたと伺っております。
私も、国際交流協会へはたびたび足を運んでおりますが、いつもラウンジは満席に近く、ボランティアが外国人市民に日本語指導をしている様子を見るにつけ、本市の国際化を熱望する私にとっては、ボランティアの方々の頑張りは大変に心強く感じるとともに、私も40年間ボランティアの日本語教師をしている関係上、大変誇らしい気持ちにもなります。
外国人市民が、本市において不自由なく生活していくためには、母国語による意思疎通が図れるに越したことはありませんが、やはり日本語を習得することも大事ではないかと考えます。国際交流プラザは、外国人市民が日本語や日本の生活習慣などを習得する場として、極めて重要な役割を果たしていると考えます。
そこでお尋ねいたします。
本市では、日本語や日本での生活習慣などの習得に対して、どのような取り組みをなされておられますか。また、国際交流プラザの利用者数や利用内容、今後の利用見込みについてもお伺いいたします。
次に、国際交流プラザの機能拡充について伺います。
さきに発表されました第２次５か年計画では、国際活動の拠点の形成とネットワークの強化のための計画事業として、国際交流プラザの機能強化が掲げられております。先ほど、国際交流プラザは、日本語指導などで活況を呈している状況であると述べましたが、外国人市民が年々増加傾向にある中で、現在のスペースでは手狭になっているように見受けられます。
現在、本市には、110カ国を超える国々からの外国人市民がいると聞いております。すべての言語に対応することは不可能でしょうが、１人でも多くの、日本語を習得したいと考えている外国人市民に対応できるような対策を講じることを切望する次第であります。
また、相談業務においても、多種多様な内容の相談が寄せられていると聞いており、プライバシーの保護も重要ではないかと思われます。さらに最近は、情報を得る手段としてインターネットが大きな役割を担っておりますが、私が知る留学生たちからは、自分でパソコンを所有し、自由にインターネットを利用することは経済的に難しいと聞いております。
そこでお尋ねします。
第２次５か年計画事業に位置づけされる国際交流プラザの機能強化は、どのような内容になっておりますか。また、私の考えている諸問題に対応でき得るのかについてもお答えください。
次に、立て看板などの違法広告物についてお尋ねします。
冒頭にも申し上げましたが、この２月にイタリアの北西部のトリノ市を中心に、冬季オリンピック大会が開催されました。私がテレビで観戦していた際に、トリノ市内の様子が少し放映され、それが強く印象に残りましたので、私の感想を御紹介して、質問につなげたいと思います。
トリノ市は、自動車工業の中心地で、自動車メーカーのフィアット社の名称にもトリノ市の名前からの単語も加えられていると聞いております。このような縁からでしょうか、我が国では名古屋市が姉妹都市になっているとのことです。また、市中心部には、シンボルとなっている国立映画博物館として改装されたドーム状の建築物があります。この博物館の周辺は、レンガ色の屋根と白い壁の建物が高さをほぼ同じくして整然と建築され、遠く臨む山々の白い頂きとのコントラストがとてもすばらしい町並みです。
私は、なぜこんなに印象が残るのかを考えてみました。そして、そこには、目につく看板などが映し出されていないことに気がつきました。町並みに調和しているのでしょうか。このような例は、ヨーロッパの諸国で見られます。
私は、稲毛駅前で街頭活動をしておりますが、通勤する市民から駅前の立て看板などの危険性を指摘されることがよくあり、このことについては、議場で質問し、安全で快適な環境づくりを目指すなどの答弁をさきにいただき、大いにその成果を期待しているところであります。
しかしながら、市内の道路には立て看板などが電柱やガードパイプなどに取りつけられ、歩行者の支障になっている場合が多々あります。この看板は、町の景観を阻害するだけではなく、歩行者にとって大変危険なものとなっております。私は、違反広告物の撤去を行政だけが行うのではなく、市民ボランティアの協力を得ることも重要なことと考えております。市では、適正化推進員制度を設け、市民の協力を求めているとのことです。
そこで、市内の道路に放置されている立て看板などの違反広告物について、３点ほどお尋ねいたします。
まず、市は違反広告物の撤去をどのような方法で行っているのでしょうか。
次に、屋外広告物法の一部改正に伴い、即時撤去が可能となりましたが、16年度と17年度の撤去実績を比較して、その効果はあったのでしょうか。
最後に、適正化推進員制度を継続し、次年度も市民ボランティアの参加を求めるお考えなのかお聞かせください。
次に、地域通貨についてであります。
先日、京葉五市議長会議員合同研修に出席し、講師の加藤寛千葉商科大学学長が、熱っぽく地域通貨の有効性を説いておられたのを思い出します。
それでは、地域通貨を活用した商店街の活性化について、お伺いいたします。
最近では、新聞や雑誌でも地域通貨につきましては、よく取り上げられており、町おこしやボランティア活動促進のため、全国各地で地域通貨を活用した取り組みがふえてきているように思われます。
本市におきましても、西千葉周辺地区におきまして、地域通貨を活用した地域活性化への取り組みの事例もあるようです。この地域通貨のメリットの一つは、通貨の流通範囲がある程度限定された地域での流通としているため、通貨を利用して物やサービスの提供を受ける場合は、必然的にその地域内になり、商業などの活性化の一助となるわけです。
このようなことから、地域通貨を活用して市内商業の発展や商店街の活性化を図れないものかと伺います。また、市として商店街や周辺地域の取り組みに対する側面支援が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きいたします。
次に、市役所地下食堂について再度伺います。
市役所の地下食堂は、再三取り上げましたが、ほとんど改善の跡が見られません。そこで、再度提案いたします。
あの食堂を、皆が行きたい、よい食堂にするには、あの食堂の半分を他の食堂にお任せすることです。絶対、切磋琢磨すると思いますし、もししなければ、ともに未来はないと思います。市の職員互助会の人たちも、長い間、惰性に任せていたという悪い習慣がついてしまっていると思います。
先日もお話ししましたように、私は横浜市までいろいろ勉強に行ってきましたが、市の食堂もその一つであります。横浜市の地下の食堂は大盛況で、その安価で美味なこと、私も最高点をつけざるを得ませんでした。どうしても、千葉市の地下食堂は40点程度しか点はあげられません。働いている従業員教育もできておりませんし、清潔感も乏しいです。互助会は何をしているのだと、今まで文句が出なかったのが不思議なぐらいです。
世の中は日進月歩、いや、秒進分歩だと思います。四、五十年ぐらい前は、このような状態で通ったとしても、現在は通用しないことは多くあります。客観的に評価する必要があると思います。
それでは質問いたします。
あの食堂は、客席スペースが何平米あって、キッチンは何平米ありますか。平米当たりの敷金、礼金、家賃などをお聞かせください。契約は何年で、もし保証金があれば、どのくらいで償却などあるのですか。内装などどのくらいかけて、だれがいつ支払ったのでしょうか。私たちを含め、市の職員の方々に美味なものを安価につくり、提供する食堂を入れることを考えませんか。家賃などの入金状態、入金した資産は、どのように処理されておりますか。互助会に任せてあるのは、どういう理由からですか。また、互助会の役員は、すべて市の職員の出向ですか。どのくらいの人が互助会にいて、どのような仕事をしているのでしょうか。
次に、稲毛区の諸問題についてお尋ねします。
まず、稲毛区山王町に位置する、山王防風林の公園緑地の整備についてであります。
この問題につきまして、故中本貞夫議員が、みずから先頭に立ち、防風林を生かした公園緑地の整備を強く要望してきたところであります。
現在の山王町は、旧千葉郡犢橋村大字山王であり、昭和29年に犢橋村が千葉市へ合併した後、山王町として制定されました。
戦時中、この地区は、下志津軍用地の一部として利用され、陸軍下志津飛行学校が開設されていました。
戦後、旧軍用地は、元陸軍飛行学校の復員者や、地元農民から組織された農耕団により、開拓が始められました。
山王の開拓時代は、過酷な開墾作業に加え厳しい生活環境で、開拓地の作物を守るため、防風林として松林がつくられました。開拓が進むにつれ、開拓者の一部が山王町に住み始めるようになり、当時は農業中心の生活で、緑の防風林とのどかな田園風景が広がっていたようです。
昭和30年代後半になりますと、町の一部が都市計画上の工業地域となり、内陸工業地帯としての開発が始まりました。開発に伴い人口も急増し、工場、事業所、住宅の開発が進むことによる防風林自体の減少とともに、雑草が茂る荒れた状態となっていることと、防風林に管理の手が入らなくなったことに起因し、防風林を形成しているクロマツも害虫の被害を受け少なくなってしまいました。このような状態は、町の景観面で、また安心安全面で憂慮するところであります。
そのような中、平成４年、山王町にとって歴史性を有する防風林の現状に危機感を持った山王開拓農業協同組合、山王町町内会などが連名により、防風林が国有財産であったことから、防風林を千葉市に移管し、公園緑地や一部公共施設として活用してもらいたい旨の要望が市へ提出されました。
この問題は、市議会でも取り上げられ、平成10年第２回定例会では、山王国有防風林全体面積約2.6ヘクタールの中で、公園緑地として主要地方道浜野四街道長沼線に沿った帯状の防風林のうち４カ所、約0.8ヘクタールを確保するとの基本方針が示されました。
また、平成13年５月には、改めて地元から山王町国有防風林の有効利用及び保存の要望が市へ提出されました。市当局も、これらの動きの中で、千葉県農地課、耕地課及び財務省と協議を重ね、公園緑地の用地として４カ所、約0.8ヘクタールを確保することを国、県、市の間で確認され、新５か年計画に位置づけられました。具体化までに長い期間を要したものの、当局の粘り強い対応は評価したいと存じます。
そこでお尋ねいたします。
山王防風林を生かした公園と緑地の現在の整備状況及び今後の整備計画がどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、稲毛保健福祉センター新設後の小中台保健センターの利用について、お伺いいたします。
各区における保健福祉の拠点施設として、保健福祉センターの整備が進められておりますが、稲毛区でも平成18年度に設計が始まり、建物は平成21年度に落成予定のようです。
小中台保健センターは、昭和56年の開所以来、保健に関する相談や健診などを通じて、地元はもとより、広く稲毛区民に親しまれており、平成22年度からの利用については、地元の各組織は皆、大変興味や期待を持っております。
現在では、各学校の空き教室、教育委員会所管が、老人いきいきセンター、保健福祉局所管に利用されたりしております。小中台保健センターの移転後の利用については、特定の分野にとらわれることなく、いかにしたら市民のためになるか、市民要望にこたえられるかということを主に考えて検討するべきだと思います。
それでは、質問いたします。
平成22年には、空き施設となる小中台保健センターを何かに利用することを既に考えておられますか。また、利用についての検討は、どのように行うお考えなのか、お伺いいたします。
次に、稲毛駅を利用する高校生のマナーと違法駐輪などについてお尋ねいたします。
稲毛駅は、稲毛区内唯一のＪＲ駅であると同時に、本市の主要な駅の一つに数えられております。駅は、目を見張るばかりのバス、タクシー、自家用車や自転車など、さまざまな交通機関が乗り入れられている交通のかなめであります。
最近、特に私が気になることは、多くの利用者の中で、高校生のマナーについてであります。先ほど申しましたが、私は稲毛駅の街頭に立ち、市民の皆様へさまざまな報告などを行っております。そのような中、昨年に開催された全国高校総体で、全国から集まった高校生が稲毛駅から会場に向かう姿を見ると、私は思わず、試合への緊張感でいっぱいの選手に声援の言葉を送ると、ありがとうございます、頑張りますと答えが返ってきたときのさわやかな選手の笑顔は、今でも鮮明に記憶に残っております。また、街頭に立つ私を知っている生徒からは、谷戸先生、頑張ってねと声援を送られることもあります。
その一方で、よく目にするのは、大きな声での携帯電話や、歩道いっぱいに広がって歩く姿です。このような高校生を見ると、我が国の将来を託す世代に不安を感じるのは私だけではないと思います。
先日も、駅前で自転車の２人乗りをしている女子高校生に注意をしたところ、私に罵声を浴びせそのまま走り去りました。私の中にある高校総体の選手のさわやかさとのギャップを痛感し、大きなショックを受けたものであります。
このような若者の行動を時代の風潮ととらえるのではなく、我々が注意する必要があります。私はその場で注意をいたしますが、そのような生徒の学校名がわかると、校外指導の担当教諭にも自転車を利用するときの交通ルールについてよく指導するようお願いいたします。
私を含めた交通指導員は、小学校の低学年を対象に、横断歩道の渡り方や道路の歩き方を、高学年には、自転車の乗り方などの交通ルールを指導しておりますが、高等学校では、自転車利用や交通ルールなどを教諭によって生徒たちへ指導を行っておられるのでしょうか。また、自転車を改造して乗っている生徒を見かけることがありますが、学校は注意、指導をしているのか考えさせられます。
そこでお尋ねいたします。
私が見たところでは、稲毛駅周辺に違法に駐輪している多くは、高校生や大学生のように思います。そこで、学校を通じた違法駐輪の対策について、お聞かせください。
次に、ファミールハイツ内の道路整備について伺います。
私は、この問題につきましては、昨年、一昨年と質問いたしましたが、地元の方々の再三再四要望もありまして、再度、質問をさせていただきます。
磯辺茂呂町線の園生地区の計画は、稲毛ファミールハイツの中央を通る区間を含め、全長2.2キロメートルの道路建設計画と聞いておりますが、本都市計画道路は、昭和39年に計画決定され、ファミールハイツの団地建設以前から予定されておりました。そのため、住民の方々は、この条件を受け入れて入居されておられました。ところが、その後、40年以上も整備されなかったため、この計画は立ち消えになったかと考える方たちも多かったと聞いております。
現在、本計画が検討されるに至り、ファミールハイツの住民の方々は、40年前とは交通量も周囲の環境も比較にならないほど変化しており、当初の計画をそのまま実行すれば、住民の生活を脅かすとして、道路を一部地下に建設してほしいとの要望が出ております。
40年前、この地域の周囲は雑木林で、都市計画の一部としての広い道路は、環境をそれほど悪化させるものではありませんでした。ところが、現在は交通量がふえ、広尾、穴川十字路、園生、西警察署などの交差点で、常時渋滞が生じ、その道路が建設された暁には、国道14号と16号を結ぶバイパスとして多量の車の通行が予想され、幹線道路としての役目を果たすことになります。
市では、ここを通る車は、１日平均２万5,000台、うち10％が大型車と予測しておりますが、この交通量は、国道14号の40％、16号の50％と、約２分の１の量であります。車の列がひっきりなしに連なる国道の半分が、密集した住宅の真ん中を走るような計画を千葉市がつくっているということは、余りに残念なことに思えますが、これは当初からの計画であり、今さら道路を他へ持っていきようもないことも住民の方々は御理解をしておられます。ただ、予想される公害や団地住民の生活への悪影響を最小限に食いとめるため、次のこれから申し上げる条件、要望を理解し、計画に取り入れられないかと考えます。
市の計画によると、団地内を通る道路は、歩道５メートルずつを含む幅28メートルで、平面に建設することになっております。車線は四つあり、騒音対策として中央に高さ４メートルの、また、歩道脇には高さ３メートルの遮音壁を建てるとあります。
皆さん、家の鼻先に３メートルもの高い壁ができたらどう思われますか。この団地は、外部の人も利用できる集会所を持ち、商店、郵便局を持つ一つの町として、融和的まとまりのよい
コミュニティーをつくっております。しかしながら、この道路は、
コミュニティーを完全に分断してしまいます。
そして、ここも高齢化社会の例外ではなく、今や多数の高齢者が住んでいらっしゃいます。例として、3,500名の住民中、60歳以上の方たちは1,200名とも聞いております。そのど真ん中に高い壁で覆われた広い道路が通り、そこには大型車も飛ばして走るという情景は、何と殺伐としていることでしょう。
その上、南側の一部は商業施設があり、壁が設置できないところもあります。壁は、全部つけないと音はかえってひどいということです。騒音対策としても、また交通安全の観点からも望ましいものとは言えません。しかも、この壁が今まで培った
コミュニティーの調和を破壊するとしたら、百害あって一利なしです。
これまで、市側と10回以上の交渉を重ねてこられたと聞いております。その結果として提案いたしますのが、さきにも出ております市のＢ案、中央２車線を地下道路にし、外側２車線はそのまま建設するという案です。地下にすれば、遮る高い壁もなく、緑地もつくれ、好ましい環境が保てると信じます。
地下に建設するメリットは、遮音性にも出てくるはずです。ファミールハイツの対策協議会は、道路から来る騒音は、環境省の住居専用地域の基準値、昼間60デシベル以下、夜間55デシベル以下を達成するべきと主張しております。また、市は、平面４車線は、遮音壁をつければ、地下道と同程度の効果があり、それに加え、地下道はむしろ出口付近の環境基準が守れないとの説明をしていると聞いております。
しかし、この害は、食いとめる努力をすれば避けることが可能であると考えます。また、騒音が同程度という説明は信じがたいものです。２万5,000台の車が通過していく中で、ファミールハイツ及びその付近に出る車は、多く見積もっても10％くらいでしょう。直行する車が、すっぽり覆われているのと、壁で遮られるのと、騒音の害が同じとはとても考えられません。汚い排気ガスも、地下道の中で処理できれば、大気中に拡散させるよりよいのは言うまでもありません。
そこでお尋ねいたします。
平面４車線とした場合に、騒音、排気ガスはどの程度発生すると予想しておりますか、直近のデータをお示しください。また、地下２車線、平面２車線とした場合はどうですか、あわせてお答えください。
２番として、この計画に関する現在までのファミールハイツとの協議経過について御説明ください。
３番として、完成までのスケジュールなど、今後の予定はどのようになっておりますか。
４番として、
コミュニティー分断対策については、どのような対応をお考えでしょうか。
５番として、騒音、排気ガス対策については、どのような対応を考えておられるのかお答えください。
最後に、稲毛駅周辺の商店街の空き店舗対策についてお伺いいたします。
近年のモータリゼーションの進展により、商店街は立地面での優位性を失い、幹線道路沿いの大駐車場を備えた大型店に客足が流れております。さらに、消費者ニーズの多様化などに伴う業態変化にも素早い対応ができないことなどにより客足が遠のくなど、商店街は衰退する一方であります。
稲毛区内の商店街におきましても、売り上げの低迷や後継者不足などにより、閉店を余儀なくされている店も少なくありません。
商店街は、地域住民の生活を支える利便施設として、また、本市の発展にも大きく寄与してきたことは事実であります。こうした商店街の窮状に対し、市としても従来からさまざまな対策を講じておられることと思いますが、新年度に向け、空き店舗対策についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
以上で、私の第１回目の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
69 ◯議長（石井茂隆君） 答弁願います。総務局長。
70 ◯総務局長（藤代謙二君） 初めに、国際交流プラザについての御質問にお答えいたします。
まず、日本語や日本での生活習慣等の習得についての取り組みですが、本市では、国際交流協会と連携し、ボランティアによる日本語学習支援を初め、外国人市民相談や外国人市民向け生活ガイドブックの発行、英文ニュースレターやホームページを活用しての情報提供、小中学校での日本語指導など、我が国での生活にふなれな外国人市民のためにさまざまなサポートを行っております。
次に、プラザの利用状況についてですが、利用者数は、平成16年度末で年間２万9,000人を超え、開設当初の約２倍近い数字となっております。外国人市民の増加に比例して、今後もさらに利用者はふえていくものと思われます。
利用内容といたしましては、外国人のための日本語学習支援を初め、外国人生活相談や無料法律相談、国際交流ボランティアの登録やあっせん、日本人と外国人の触れ合いの場となる交流サロン、さらに国際交流、国際協力活動を行う市民団体やサークルの自主的な活動など、幅広く、そして活発に利用されております。
次に、プラザの機能拡充についてですが、今後、本市が国際化をさらに推進するに当たっては、外国人市民との共生社会を形成することが重要な課題になっております。そこで、第２次５か年計画におきまして、同施設の機能拡充を図ることといたしました。
内容といたしましては、現在のフロア配置を見直し、日本語指導などを行う学習スペースを拡張するほか、プライバシーに配慮した相談スペースの確保、姉妹・友好都市コーナーの設置、プラザ利用者向けのインターネット公共端末の設置、会議室の有効活用を図るための可動式パーテーションの設置などを予定いたしております。今後とも、国際交流プラザの活用促進を図り、外国人市民が不自由なく暮らせる多文化共生社会の形成に向けての取り決めを強化してまいりたいと考えております。
次に、市役所地下食堂についてお答えいたします。
まず、食堂の客席、キッチンの面積についてですが、客席は約259平方メートル、キッチンは約80平方メートルであります。
次に、１平方メートル当たりの敷金、礼金、家賃等及びその入金状態についてですが、敷金等は徴収しておらず、その入金した資産等もありません。さらに、契約の年数についてですが、調理及び販売の業務委託を１年契約で結び、その後は契約に基づき自動更新としております。
なお、委託業務の実施にかかわる人件費、材料費及び光熱水費等の経費は、業者負担としております。
次に、内装等の設備についてですが、当初、市が整備いたしまして、昭和53年度から平成４年度まで４回、床や照明、天井等の改修工事を実施しております。
次に、新たな事業者の参入の御提案についてですが、更新に当たっては、利用者の御意見や食堂の運営状況等を判断材料といたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
最後に、職員互助会にお願いしている理由等についてですが、職員への福利厚生事業の一環として食堂経営をお願いしております。この職員互助会は、職員の共済及び福利増進を図ることを目的に、市職員等を会員として設立したもので、役員には会員の中から会長１人、副会長２人、理事10人、評議員50人及び幹事２人を選任し、理事会を年３回、評議委員会を年１回程度開催し、互助会事業の審議及び決定等を行っております。
以上でございます。
71 ◯議長（石井茂隆君） 建設局長。
72 ◯建設局長（初芝久夫君） 立て看板等の違反広告物についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
初めに、違反広告物の撤去方法についてですが、市が管理する道路に掲示されている違反広告物は、道路管理者、屋外広告物部局、千葉市警察部及び東京電力などで組織する千葉市広告物等対策協議会による場合と業者への委託による場合、さらに市民ボランティアの協力による３通りの体制で撤去しております。
次に、屋外広告物法の一部改正に伴う即時撤去の効果についてですが、立て看板等の違反広告物の撤去実績を16年度と17年度の１月末時点で比較いたしますと、16年度は約９万6,600枚、17年度は約８万4,700枚を撤去しております。その実績は、若干減少しておりますが、16年度と17年度の比較をもって、直ちに評価することは困難なことであります。
したがいまして、今後、長期間の推移を参考に総合的に勘案し、その効果について評価してまいりたいと考えております。
次に、稲毛区の諸問題についての御質問のうち、所管についてお答えいたします。
まず、稲毛駅を利用する高校生の違法駐輪等の対策についてですが、放置自転車対策の一つとして、利用者のマナーの向上を図るため、学校を通じた啓発は、有効な手段と考えております。
そこで、昨年９月に市内の高等学校36校、大学18校、専修学校などの33校に、文書で、道路等における自転車等の放置防止についてのお願いをいたしました。今後も学校を通じた放置自転車対策を継続してまいりたいと考えております。
次に、稲毛区の諸問題のうち、磯辺茂呂町線のファミールハイツ内の道路整備についてお答えいたします。
まず、騒音についてですが、ファミールハイツの環境面を考慮し、低騒音舗装と防音壁等を設置した場合、平面４車線の予測値は、昼間が61.4デシベル、夜間が56.6デシベルとなり、また地下２車線の予測値は、昼間が61.7デシベル、夜間が55.2デシベルとなりました。
当該幹線道路に面する環境基準値は、昼間が70デシベル以下、夜間が65デシベル以下でありますので、いずれも環境基準を満足しております。
次に、排出ガスについてですが、平面４車線の予測値は、二酸化窒素が0.059ppm、浮遊粒子状物質が１立方メートル当たり0.095ミリグラムとなりますが、環境基準値は0.06ppm以下と１立方メートル当たり0.10ミリグラム以下でありますので、環境基準を満足しております。
また、地下２車線の予測値は、二酸化窒素が0.065ppm、浮遊粒子状物質が１立方メートル当たり0.121ミリグラムとなり、環境基準値を超えておりますので、対策が必要となります。
次に、現在までのファミールハイツとの協議経過についてですが、役員や住民の方々には、平成11年度から現在まで20回ほど説明会等を開催しております。最近の３年間の状況は、平成15年度に２回、16年度に３回、17年度に５回ほど実施しており、調査の進捗状況や道路構造及び環境問題等について協議をしております。
次に、今後の予定についてですが、平成18年度の早い時期に事業認可を取得して、用地買収に着手し、事業の早期完成に向け努力してまいります。
なお、住民の方々には、今後も引き続き協議を行ってまいります。
次に、
コミュニティーの分断対策についてですが、団地内の３カ所の交差点において、信号機つきの横断歩道を設置する予定で、現在、公安委員会と協議を行っております。
最後に、騒音・排出ガス対策についてですが、騒音対策として、低騒音舗装や防音壁などを設置することとしております。
また、防音壁の形状などについては、今後さらなる検討を行い、住民の方々と協議してまいります。
次に、排出ガス対策として、低公害車の普及促進や自動車の円滑な流れを確保するとともに、街路樹の整備などに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯議長（石井茂隆君） 都市局次長。
74 ◯都市局次長（齋藤義夫君） 立て看板等の違反広告物についての御質問のうち、所管についてお答えします。
適正化推進員制度を継続し、次年度も市民ボランティアの参加を求める考えなのかとのことですが、道路に放置されている違反広告物につきましては、町の景観と安全面から問題であると認識をしております。このため、本市では、平成14年に適正化推進員制度を立ち上げ、市民ボランティアを公募し、任期は２年となっておりますが、多くの方々に継続して御協力をいただいております。
ボランティアとしての活動は、違反広告物の除去のみならず、違反者に対する抑止効果としての役割もあることから、引き続き適正化推進員制度を継続してまいりたいと考えております。
次に、稲毛区の諸問題のうち、山王防風林についてお答えします。
現在の整備状況及び今後の整備計画についてですが、山王防風林に整備を予定しております公園緑地４カ所のうち、平成17年度は、公園１カ所、緑地１カ所の基本実施設計を行っております。
設計に当たっては、近隣住民の皆様と現地を調査するなど、計画段階より参画をいただき、ワークショップを４回開き、公園緑地の内容を決定したところです。今後の整備計画につきましては、ワークショップの成果をもとに、平成18年度に整備を行う予定であります。
また、残りの公園１カ所と緑地１カ所につきましては、平成18年度に基本実施設計を行い、引き続き平成19年度に整備を行う予定となっております。
以上でございます。
75 ◯議長（石井茂隆君） 経済農政局長。
76 ◯経済農政局長（萩原三千雄君） 初めに、地域通貨を活用した商店街の活性化についての御質問にお答えします。
本市におきましては、中央区の西千葉地区のゆりの木商店街を中心として、ピーナッツと呼ばれる地域通貨が運用されております。
この地域通貨の導入に当たりましては、当初、千葉市産業振興財団が平成14年度と15年度に商店街からのアドバイザー派遣要請に基づき支援をした経緯もあり、現在、ようやく軌道に乗り、商店街を核とした
コミュニティーづくりが展開されております。
現在、地域通貨は、全国で活用されており、その導入目的により、運用にはさまざまな方法があるようですが、通貨の運用範囲がある程度限定された地域内での運用であることから、地域内の商店街などに消費者を根づかせることができ、地域の活性化に寄与できるものと考えております。
本市といたしましては、このような地域通貨を初め、まちづくりの視点による商店街の活性化へのさまざまな取り組みに対し、積極的に支援を行ってまいります。
次に、稲毛駅周辺の商店街の空き店舗対策についてお答えします。
初めに、市内各商店街における空き店舗の状況を申し上げますと、昨年８月に実施した
アンケート調査の結果、商店街会員数に対する空き店舗率は、市内全体では9.4％、稲毛区内では8.9％となっております。
こうした状況を招いた原因といたしましては、流通構造の変化や少子・高齢化の進展、さらには車社会の進展や大型店舗の進出などによる影響が大きいものと思われます。
商店街の衰退は、周辺住民、特に車を利用しない高齢者の方々などにとりましては、大変な弊害となりますので、空き店舗を有効活用し、商店街の活性化を図っていくことが必要であると考えております。
そこで、本市といたしましては、学生によるアイデアを活用し、新しい視点からの事業展開を図るため、今年度から商学連携空き店舗活用事業を開始いたしました。さらに、新年度からは、昨年３月に策定した千葉市商業振興指針の趣旨に基づき、空き店舗を活用した
コミュニティー施設などの設置事業について、従来、商店街のみを補助対象としていたものを地元団体やＮＰＯなどが活用する場合にも補助ができるように見直しを行い、空き店舗対策の効果がより高まるよう、支援の拡充を図ることとしております。
以上でございます。
77 ◯議長（石井茂隆君） 保健福祉局次長。
78 ◯保健福祉局次長（川又竹男君） 稲毛区の諸問題についてのうち、稲毛区保健福祉センター新設後の小中台保健センターの利用についてお答えします。
小中台保健センターの跡施設につきましては、有効活用を図ることを考えておりますが、利用方法につきましては、保健福祉センターの整備の進捗にあわせて検討することとしており、現在のところ、決定はしておりません。
なお、検討に当たりましては、地域の特性や地元からの御意見、御要望などにも配慮し、全庁的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯議長（石井茂隆君） 谷戸俊雄議員。
80 ◯10番（谷戸俊雄君） ２回目は、要望と意見とさせていただきます。
１回目の質問でも申し上げましたが、駅前の立て看板などの違法広告物や違法駐輪の自転車は、歩行者の安全を脅かし、町の美観を著しく損ねております。私が街頭活動をしているＪＲ稲毛駅は、私たち稲毛区民のメーンステーションであり、大切な表玄関であります。そのため、外国の方が見えても、美しい駅前ですねと言われるようにしていきたいと思っております。
しかしながら、数多くの立て看板や膨大な数の違法駐輪の自転車があふれ、さらには、原色を使ったパチンコ屋や金融会社の看板が至るところで目につきます。また、ビルの壁などもほこりで黒ずんだりしているのが現実の姿であります。
あらゆる方に御協力をいただき、清潔感あふれる美しいまちづくりをしていきたいものであります。例えば、駅前にはタクシーは多く駐車させず、タクシープールは駅から離れたところに移転させ、その跡地はベンチと花壇と噴水で飾り、そして、お年寄りがお孫さんと遊ぶ場所、時間によっては、若い人たちがライブをしたり、大道芸人が子供たちにおもしろい芸を披露したり、仕事帰りのお父さんがベンチに座ってコーヒーを飲める、そんな空間が稲毛駅前にできたら何とすばらしいことでしょう。
これは、ヨーロッパではごく当たり前のことです。千葉市の人たちも大いに見習うべきではないでしょうか。余りにも合理性を求めた結果が、今のぎすぎすした社会になってしまったのではないでしょうか。千葉の稲毛から全国へ、全世界へいろいろと発信をしたいですね。鶴岡市長を初め、皆様の御協力をお願い申し上げます。
先ほど、駅を利用する高校生のマナーの悪さが目につくと申し上げましたが、もちろん、家庭でのお父さん、お母さんの教育の仕方も大切ですが、社会を形づくる私たちも同様に、皆で模範を示さなければならないと思います。駅前が美しくなれば、駅前を利用する人たちのマナーも自然とよくなっていくのではないでしょうか。行政にもぜひ応援してほしいと思います。
地域通貨につきましては、これから私たちももっと勉強していかなければなりませんが、地域に活気が出てプラスになることであれば、地域で話し合い、検討してみたいと思います。行政の応援を要望します。
また、空き店舗対策ですが、ＮＰＯや大学生など、若い頭脳を活用した地域おこしは結構なことだと思います。こういう人たちに積極的に参加していただき、まちづくりを考えていけたらよいと思います。
山王町方面は、稲毛区に残された緑の豊富な地域です。防風林を上手に利用して、緑の楽園を演出してほしいと存じます。
市役所の地下食堂ですが、もう少し心のこもったものが出せないでしょうか。伸びてはしにもかからないそば、仕事をしながら大声で私語を話す従業員、ガラスの外は竹が植えてあって日本庭園風にアレンジされておりますが、食堂内には何か不潔感が漂います。なぜでしょう。ぜひ、新しいお店を入れて、おいしいものの競争をして、職員の方々に喜ばれる食堂にしてください。
さて、ファミールハイツ内の道路整備についてですが、ファミールハイツは、稲毛地区で最初に大手建設会社が来てつくった美しい大型マンション群の一つです。これらのマンション群ができたため、稲毛地区に企業のトップの方々が多く移住されてこられ、稲毛が従来の稲毛より、あか抜けた都市に生まれ変わってきたわけです。
三菱地所のパークハウス、大成建設の稲毛ハイツなど、昭和40年代から50年代にかけて、稲毛地区を美しい住宅地に変えていったのも、これら大手建設会社のお手柄でした。そして、30年たち、40年たって、住民の方々も熟年者となってこられました。どうぞ、住みよい稲毛を住みにくい稲毛に逆戻りさせないようにしてください。
ファミールハイツの住民の方々の地下２車線、平面２車線という要望は、環境や
コミュニティーを考えた住民の方々の大切で重要な願いであります。
ファミールハイツの集会所は、多くのお年寄りの憩いの場として、囲碁、将棋、生け花、踊り、手芸などが行われており、地域の住民の方々にとって、最も大切な
コミュニティーの場になっております。この場所に来にくくなったり、来られなくなったりするようなことがないよう、温かい配慮をもって計画を進めていただきたいと思います。
また、騒音や排気ガス対策につきましても、万全を期して建設計画を立てていただきたいと存じます。どうぞ、この願いをかなえて差し上げてください。強く要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
81 ◯議長（石井茂隆君） 谷戸俊雄議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午後１時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後４時27分散会
────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 石 井 茂 隆
千葉市議会議員 納 元 政 幸
千葉市議会議員 伊 藤 晶
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